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2015年2月4日「水曜日」更新の日記

借入金を増やして積極的にレバレッジ効果を狙うハイリスク・ハイリターン型の運営よりも、投資家に安定的に配当することに血皀を世いた長期安定型の運営がなされています。従って、上場J-REIT全体の資金調達に占める借入比率は40～50％が多く、現在のところ財務方針などで50～70％程度を上限としています。一定の上場基準を満たすと、投資法人の投資囗を上場することができます。投資囗が上場されると、投資家は自分の購入した株式をいつでも株式市場で売買して換金できるようになります。実物の不動産に投資するときに問題となる「お金が必要なときにすぐに売却できない」という欠点が、これによってほぽ解消されることになります。上場しているJ-REITは2004年3月２日現在で12銘柄あります。2月末時点の時価総額は約1兆円、東証1部上場不動産会社の株式時価総額の約21％に相当します。投資額に対する配当金の利回りは、4～6％で推移しています。プライベートファンドは、厳しい情報開示義務を課されている上場J-REITとは異なり、ある意味で閉鎖的に運営されているので、その全容をつかむことは困難です。あえて市場規模を推計すると、将来的にJ-REITとして上場する可能性のあるプライベートファンドを含めれば、5000億円から1兆円に達しているといわれています。