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2015年2月10日「火曜日」更新の日記

オリジネーターが倒産手続きに入ったときに、真正売買でなければ対象不動産が差し押さえられてしまうリスクがあります。一方、オリジネーターとSPEの人的・資本的な関係を遮断するために用いられているのが、これも前に説明したケイマンSPC(188ページ参照）や中間法人の制度です。オリジネーターが支配力を及ぼすことのできないケイマンSPCや有限責任中間法人を設立し、そこに国内SPEの株式を持たせ、同時にこれらの法人の役貝をオリジネーター以外から選出することによって、国内ＳＰＥとオリジネーターとの関係を遮断しているのです。質的な法人格を持たない形骸的な存在であり、スポンサーなどと実貿的に同一であると法的にみなされてしまうとく法人格否認の法理）、スポンサーなどの倒産手続きの対象となる。网産隔離のもう一つの意味は、そもそもSPE自体を倒産させないようにするしくみをつくるということです。SPEを倒産させないようにするためには、次の2通りの措置を講じておく必要があります。1番目は、SPEの事業がうまくいかなくなって倒産状態に陥ることを防ぐために、倒産予防措置を講じることです。例えば、SPEの事業をある特定の不動産の賃貸事業のみに限定するとか、兼業を禁止するといった措置がこれに該当します。リスクのある事業に手を出し、失敗して倒産に陥るのを防ぐものです。幅広い意味では、信用補完も倒産予防措置の一つに数えられます。