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2015年2月13日「金曜日」更新の日記

設定条件部分は、いわば事業収支計画のインプット部分であり、事業目的や事業の性格、事業を取り巻く諦環境に応じて、適切な設定を行っていく必要があります。この設定条件部分は、初期投資、資金調達、収入項目、支出項目の4つに分けて考えることができます。これに対して、長期事業収支計算部分は、事業収支計算のアウトプットにあたる部分で、設定条件に応じて、各年度の損益計算と資金計算を行う部分です。この各年度の損益計算と資金計算の結果により事業の採算性が判断され、資金ショートが起こったり、目標とする利回りが確保できない場合など、採算性に問題が生じた場合には、あらためて設定条件を見直すことに賃貸住宅事業など一般の賃貸事業の場合、新たに土地を取得して資金を回収することは難しく、通常はすでに取得済みの土地の上で事業は行なわれます。このため、通常の賃貸事業では、総事業費の大半を建築費が占めることになり、換言すれば、建築費を把握できれば、ある程度正確に総事業費を予測することができます。具体的には、通常の賃貸住宅事業での総事業費は設計料、消費税額を含む建築費の1.15倍程度、賃貸ビル事業での総事業費は設計料、消費税額を含む建築費の1.17倍程度を見ておけば、企画の初期段階での総事業費の設定としては十分です。