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『消費税率引き上げショックはずっと続く』

2015年12月21日「月曜日」更新の日記

2015-12-21の日記のIMAGE
しかも、消費税率引き上げは、今年度だけの総需要削減ショックだけでなく、来年度以降も税率が引き下げられないかぎり、未来永劫延々と続く、マイナスの総需要ショックとなるのである。前述したように、今回の消費税率引き上げは、家計部門から(年間で)9兆円分の可処分所得を取り上げることになるといわれている。その根拠は、家計消費はGDPの約6割を占めており、3%の消費税率引き上げはGDPの約1・8%(=60%×3%)に相当する。このため、金額では名目GDP(約487兆円)の1・8%分にあたる約9兆円が、家計の可処分所得の減少分に相当する。以上の議論に異議を唱える者は皆無といってよいだろう。問題なのは、この9兆円の可処分所得の減少は、今年度だけの一時的なものか否かという点にある。来年度以降、消費税率が再び5%に戻るなら、8%への今回の税率引き上げは、政府・日銀、そして日本のメディアが主張するように、正真正銘の一時的な消費税増税といえるだろう。だが、もちろん、そんなことは想定されていない。政府も日銀も、当然のこととして、8%へと引き上げられた消費税率を来年度以降も維持し続ける。すでに法律上、そのように規定されている。むしろ、2015年10月に10%へと再度消費税率の引き上げが予定されているくらいだ。8%への消費税率引き上げの実施そのものは、たしかに4月1日に行われ、その影響は一時的であるかにみえる。だが、問題なのは、一時的に実施された消費税率3%アップのもたらす負の経済効果は、一時的にとどまらず、次年度以降も恒久的に続くのだ。これは、あなたの財布から3%分の消費税が、今年度以降、未来永劫、政府に召し上げられるということだ。賢明な読者は、政府・日銀のように間違えてはいけない。あるいは、彼らは意図的に消費税率引き上げの効果を一時的なものであると宣伝しているのかもしれない。ならば、賢明なあなたは、決して彼らに騙されてはならない。

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