『増税後の生涯家計追加負担は、1家族あたり1440万円』
2015年12月22日「火曜日」更新の日記
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- 消費税率アップの負の経済効果は、一時的でなく、恒久的であることの意義は決して小さくない。たとえば、今後40年間を想定してみよう。40年間とは、平均年齢40歳の日本人が平均寿命といわれる80歳まで生きると仮定した年数である。3％引き上げられた消費税額は、今年度の約9兆円を皮切りに、今後40年間、毎年9兆円分ずつ家計から政府に吸い上げられる。9兆円×40年間で360兆円だ。今後40年間を見通せば、日本経済全体では、360兆円もの巨額の可処分所得が家計から政府に召し上げられることになるのである。経済全体ではこのように大きな数字になるのだ。だが、大きすぎてピンとこないかもしれない。そこで、より現実的な感覚を持ってもらうために、以上の議論を一人当たりの議論に変更してみよう。再び、家計全体では、消費税率3％の引き上げで年間9兆円の可処分所得が政府に吸い取られると仮定する。この時、単純に日本の人口を約1億人とすれば、一人当たりでは年間9万円の所得損失となることがわかる。今度は逆に、それほど大きくないと思われるかもしれない。だが、それはたった1年分の負担にすぎない。仮に、今後40年間の平均的な生涯を想定すれば、9万円×40年間＝360万円となり、一人当たりでは決して小さくない金額になる。世帯当たりでは、もっと大きな負担感が出るだろう。たとえば、3～4人で構成される平均的な世帯を考えよう。この平均的な世帯にとって、3％消費税率の追加的な負担額は、一人当たりの負担を3倍あるいは4倍にすれば、年間で27～36万円にのぼることが理解できる。さらに、将来40年間では、世帯当たり1080～1440万円もの家計所得の損失に相当することになる。家計の消費は、現在の一時的な所得だけでなく、恒久的な所得、あるいは将来の生涯所得を想定して決定されると考えられる。前者は消費の「恒常所得仮説」（フリードマンが提唱）として知られ、後者は消費の「ライフサイクル仮説」（モディリアーニや安藤らが提唱）として知られている。われわれ日本の一般世帯も、住宅や自動車などを購入するに際して、現在の所得だけでなく、生涯の所得を想定して決断しているだろう。そして、いま、3％の消費税率引き上げによって、生涯の所得が平均的な世帯でみて、1000万円以上も削減されようとしている。これは決して小さい負担ではない。しかも将来の所得は不確定であり、必ずしもあてにならない。一方、増税の負担は消費するかぎり確実であり、デフレの下では今後、実質負担が拡大するおそれさえある。こうして、家計は、住宅や自動車などの高額消費を中心として、3％分の消費税率引き上げ後に、消費を大きく手控えることが懸念されるのである。8％への消費税率アップは、家計消費に対して恒久的なショックになるという意味は、以上で明らかだろう。しかも、その規模は決して小さくない。こうして2014年4月以降の消費、とくに大型消費や、住宅投資の大幅低迷は不可避とみざるをえない。
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