『ＳＴＡＰ細胞問題と黒○日銀の類似点』

2015年12月28日「月曜日」更新の日記

: 「それでもＳＴＡＰ細胞は存在します」と、何度も繰り返し主張する理化学研究所の小保方博士。ＳＴＡＰ問題がいまでも泥沼化していることは周知の事実だ。国民の大多数は某博士氏の主張には無理があり、釈然としないと考えているようだが、その一方で、かなりの国民が万能細胞の将来を夢見て、某博士氏の「挑戦」を好意的に見ているようでもある。ある仮説や見解を主張するのは、むろん個人の自由だ。だが、公的な立場では、説明責任や客観的な基準と証拠による補強が必要というものだろう。客観的な基準や証拠に基づかない主張は、たんなる主観的な思い入れや思い込みにすぎず、それは言いっぱなしの域を出ていない。某博士氏の主張には、当初から問題が多かった。仮にも博士であるなら、みずからが独立して立派な研究ができることが大前提だ。それが博士号のそもそもの意味だからだ。客観的な基準や証拠を示せない主張は科学とはいえない。それはたんなる盲信といわれてもいたしかたない。加えて、論文の改竄や捏造が疑われているようでは、博士号を持つ科学者としての値打ちはなく、日本でも失格である。涙ながらに訴える小保方博士には同情を寄せる向きもある。だが、データの提示を拒んだり、第三者からの納得のいく方法での分析・検証などにも、某博士氏はいまだに消極的な姿勢を続けている。それでは某博士氏の主張と研究者としての資格がますます疑われてもしかたがない。ＳＴＡＰ問題は現代の魔女狩りだとか、彼女だけに責任を負わせることを問題視する向きもあろう。たしかに、理化学研究所側の監督責任なども追及されてしかるべきだろう。だが、一人前の一人の博士として研究を主導した小保方氏に、第一義的な責任が存在するのは明らかだ。それでは、社会科学の世界ではどうだろうか。日本の経済界や金融市場では、より頻繁に、そしてより悪質な不正や捏造などが横行してはいないだろうか。先にみたように、4月8日の記者会見で、黒○日銀総裁は、「需給ギャップ、ＧＤＰギャップはかなり縮小してきている」と言い、「構造的失業率は、だいたい3％台半ばと思っており、完全失業率3・6％はそれにほぼ等しい」と主張した。これらが、追加金融緩和を待ち望む市場の期待を大きく「失望」させ、その後の円高・株安につながったことは明らかだ。より深刻な問題は、「日本経済が順調に回復しており、財・サーピス市場や労働市場で需給ギャップが解消しつつある」という、黒○日銀総裁の楽観的な見方・主張と、その客観的な根拠である。つまり、小保方博士と同様に、黒○日銀総裁は根拠も示さずに、たんに「需給ギャップ解消」を繰り返し自己主張しているにすぎないのではないか。そのような疑問に基づき、筆者は4月中旬、日銀に直接、需給ギャップ解消とする根拠を電話照会してみた。日銀の広報部と営業部の担当者の見解によれば、需給ギャップ解消の根拠とは、たんに、4月の「日銀金融経済月報」に示した「短観加重平均ＤＩ（全産業全規模合計）と需給ギャップ」というチャートだけだという。なお、需給ギャップの計測法そのものは、2006年5月の「日銀レビュー」で示した「ＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計」という論文で解説している、と日銀はつけ加えた。だが、これでは最新データを入手できず、日銀の主張を裏付けることは困難だ。一方、「潜在失業率が3％半ば」という黒○日銀総裁の主張は、2013年10月の「展望レポート」に示した。これまた、たんなる1枚のチャートがその根拠だというのだ。最新データによる日銀の入念な分析は存在せず、第三者は図から憶測することが精一杯の作業になる。「はじめに」でも強調したように、2014年4月時点での正規の職員・従業員数は前年同月比40万人の減少を記録した。雇用が改善しているのはパートやアルバイトなどを含む非正規雇用部門だけである（総務省の労働力調査）。また、正社員の有効求人倍率は4月に0・61倍にすぎず、正社員の求人が同求職数を大きく下回っている（厚生労働省の一般職業紹介状況）。このような労働市場の厳しい現況を、「需給ギャップがかなり縮小してきている」とか、「構造的失業率は現在の完全失業率3・6％にほぼ等しい」と述べることが、日銀総裁の説明責任になるのだろうか。いずれにしても、日本経済のＧＤＰ（需給）ギャップは、駆け込み特需で一時的に盛り上がった2014年1～3月期ＧＤＰで見ても、7・2％は存在すると推定される。筆者や、アメリカの経済学者○ール・ク○ーグマン教授らは、そう主張している。詳細なデータを提供せず、外部の目で研究・検証せずに、主観的に主張しているという点では、黒○日銀総裁と某博士はひとつ穴の狢ではないか。遺憾ながら、需給ギャップをめぐる黒○日銀総裁の見解をこれ以上詳細に検証することは無益かもしれない。水かけ論になりがちで、少なくとも時間と手間がかかることは確実だ。だが、ここにひとつ、決定的な日銀の矛盾が存在する。アベノミクス下でのわずか1年あまりで需給ギャップが解消したとする日銀から判断できることは、アベノミクスが開始される直前の需給ギャップは、わずかマイナス2％しか存在していなかったと日銀がみていたということになる。日銀が示唆しているように、アベノミクス以前の2012年末当時に、デフレギャップの大きさがわずか2％程度の微々たるものであったなら、そもそも当時の厳しいデフレ不況は存在しなかったはずではないか。そうであれば、アベノミクスも異次元金融緩和も、当初から必要なかったはずだ。考えてもみよう。アメリカの名目ＧＤＰは過去最高水準にあり、株価も史上最高値圏にある。そのアメリカ経済では、現在でも需給ギャップがマイナス約7％程度存在していると考えられている（クルーグマン教授やデロング教授らが主張）。これに対して、日本は過去20年近くデフレ不況を長引かせてきた。わが国の名目ＧＤＰ水準や株価水準は、同期間に長期低迷を続けている。そのわが国が、たった1年あまりで需給ギャップをわずか2％程度縮小させたからといって、それがほぼ解消したとみる日銀の主張に、客観的な根拠は存在しない。結局、ＳＴＡＰ細胞問題以上に、政府・日銀の経済を見る眼と、そこから打ち出される経済政策は、ともにその客観性に関して、深刻で重大な疑義を生じさせている。遺憾ながら、アベノミクスと黒○日銀の異次元金融緩和政策は、もはやまったく信頼に足るものではないといわざるをえない。

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