『税務調査は現預金の流れが最重要ポイントです』
2016年1月5日「火曜日」更新の日記
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- 最近の相続税の税務調査で一番問題になるのは現金預金の取引内容です。特に名義預金の関係は詳しく調べられます。名義預金というのは、亡くなった方の預貯金が贈与の手続きを経ずに他の家族の名義になっているものです。 税理士も申告書作成時には、被相続人の過去何年間かの預貯金の流れを確認します。特に大きい出金に関してはどこへいったのか、亡くなった日現在でほかの家族の名義になっていないか等をよく調べます。 税務署に相続税の申告書が提出されると、税務署の担当者が関係のありそうな全ての金融機関に相続が発生した日現在の被相続人、相続人、家族の預貯金の残高と過去何年間かの預貯金の取引明細の問い合わせをします。 また、郵便局の貯金については税務署では調べられないという噂もありますが、その点はどうでしょうか。 郵便局はコンピューター管理が進んでいますので地域のセンターに問い合わせると最新の正確なデータが早めに出てきます。 税務調査で郵便局の貯金の申告漏れが見つかると「脱税しようとした」という見解がとられ、重加算税の対象にしようとする調査官が多いようです。 『税務調査を終えて』 税務調査を終えて後日、税務署・納税者・税理士との間で問題点の調整後、税金を納める場合には修正申告書を提出します。その場合には延滞税や過少申告加算税、あるいは重加算税がかかります。また、戻る部分があれば更正の請求もしくは嘆願書を提出することになります。事前に被相続人の生前の入出金についてしっかり把握し、贈与の申告等の漏れがないか再度確認してみることが、後で困らないために大切なことです。
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