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「役員への報酬や実費支給は必要最小限で公明正大に」

2016年1月14日「木曜日」更新の日記

2016-01-14の日記のIMAGE
 管理会社に会計業務を委託しないで、自主管理しているマンションでは、誰からも疑念を抱かれないような特段の配慮が必要です。また、私のマンションではこのような経験はないのですが、理事に報酬や手当、交通費を支給したり、理事会などの食事代や飲物代などを管理組合のお金から支出する場合には、さらに特段の配慮がなくてはなりません。  管理組合の仕事は、基本的にはマンションに住む者お互いのための仕事なのですから、無給が原則だと思いますが、理事にはそれなりの負担がかかるのも事実ですから、やむを得ない最小限の範囲での費用負担は行なわざるを得ない場合もあろうかと思います。  実際どこのマンションでも役員をやりたくない人が多いうえ、賃貸の居住者等は役員にはなれませんから、結果として役員になった人の負担は大変なものです。そこで、役員をやらない人にはペナルティーを、役員をやる人には報酬を、というシステムがあってもよいと思います。  しかし、役員に報酬や実費を支給する場合には、公明正大に誰にでも十分に内容が説明できるものでなければなりません。お金に絡む問題は大きなトラブルに発展しがちですから十分注意し、使い道はもちろん、保管方法についても確認してみてください。

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