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【自己資金が足りないときは不動産会社の提携ローン、年収が足りないときは収入合算を】

2016年3月1日「火曜日」更新の日記

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 新築マンションを購入する際に、ふつう頭金が一〇パーセント必要なのは、公庫や年金、提携銀行の住宅ローンを合わせての融資額が、原則的に消費税を含めた購入価格の九〇パーセントまでだからです。しかし、不動産会社によっては九五パーセントまで金融機関と提携していたり、その不動産会社自体が用意している住宅ローンもあるので、そのローンを利用すれば頭金が五パーセントでも購入可能な場合もあります。  民間ローンには提携ローンと。非提携ローンの二種類があります。非提携ローンの場合は、個人で独自に金融機関にローンを申し込みます。そして、金融機関は申し込む人や対象となるマンションを事前審査し、いくらくらい融資するかまたはしないかを判断します。また非提携ローンは、審査や手続きに手間と時間がかかるという面倒くささもあります。  一方、提携ローンは、主に不動産会社が事前に対象となるマンションの審査は済ませているのでローンを申し込む人の審査のみとなりますから、手続きは比較的簡単です。公庫、年金、銀行ローンなど全てまとめて不動産会社が手続きをしてくれますし、ローンを申し込む人に代わって、銀行などにローンの借入額の交渉もしてくれますので安心です。費用も代行事務手数料として数万円かかる程度です。  また、住宅ローンを利用するためには一定の基準以上の収入があることが条件になっています。基準収入は借り入れ先によって異なりますが、もしその基準を満たさない場合は限度額いっぱいの融資をうけることができない、ということになります。こういうときは「収入合算」という方法を検討してみてください。  これはローンを申し込む人の収入に、両親や子供、配偶者などの直系親族か、婚約者もしくは内縁関係にある人など同居予定者の収入を合計して、必要な年収の額を満たすという方法です。ただし、申し込む人の収入が必要最低月収の半分以上なくてはなりません。また公庫の場合、親の年金収入も収入合算することができますし、親子ローンを利用して、将来の同居予定者を返済の継承者とすることもできます。また妻のパート収入も年収の合算の対象になりますが、その収入が一定の金額以下で所得税、住民税を支払ってなく配偶者控除をうけている場合は妻の収入を証明する公的証明書が発行されないので、その場合は収入合算の対象にはなりませんからご注意ください。  合算できる人の条件は、前記したとおりであり、たとえ同居予定であっても兄弟・姉妹はできないことになっています。なぜかというといずれ結婚した場合、別々の所帯になる可能性があるからです。

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