データ整備で住宅市場は激変する
2016年4月4日「月曜日」更新の日記
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- ところで15年に試験運用が始まるデータベースには、売買価格の他にも、登記・固定資産税などの「公的情報」、地盤・地質・浸水履歴などの「災害情報」、劣化・修繕履歴などの「個別情報」が含まれる予定です。もしこうした不動産の詳細情報が一般に公開されたら、どんなことが起きるでしょうか。 不動産に関する情報の整備・公開は、日本以外の先進国ではかなり進んでいます。たとえば、米国では民間の不動産情報検索サイトがあり、公開情報を活用した充実したものになっています。実例を紹介しましょう。 米国のある物件検索サイトでサンフランシスコの物件を検索すると、価格や間取り、築年数などが記載されている他、何枚もの写真が見られます。ここまでは日本と変わりありません。すごいのは次です。 個別の物件と地区の「時系列の時価」が、まるで株価のように表示されています。こうしたことは、成約価格が公開され、潤沢なデータ量があってはじめて可能になります。 そして、地域にある住宅全部に価格がついています。これらがすべて売りに出されているわけではありませんが、それぞれ時価が表示されています。 中古住宅市場は瞬間に高速で取引される株式市場と違い、個別に事情の異なる売主、飼い主による、ふたつとない個性的な取引の集合体です。取引価格は双方の交渉・合意で決定されます。しかし、それでも合意の元となる指標が存在していることが、中古住宅市場の透明性を高め、取引活性化に大きな役割を果たしています。 中古住宅の流通市場を活性化させるためには、「ホームインスペクション（住宅診断）の普及」「業界の質の向上」など、打つべき方策はたくさんありますが、情報開示については日本も将来、このくらいのレベルにまでなるでしょう。実際に、私のところにはそうした意図を持った事業者からの相談があります。不動産検索サイトの経営者なら狙って当然だと思います。 日本の場合、一度こうした変化が始まると、他国よりも精緻なものができるのではないでしょうか。期待したいです。 3000万円で購入した築20年の中古住宅が、15年後、築35年になっても3000万円前後で売れるようになる。もしこれが実現したら、住宅の購入は、貯蓄と同じになります。 住宅の購入はまさに資産形成を意味します。自宅の資産価値を原資にすれば、住み替えも容易になります。
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