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品確法で買う側と供給する側にどういう影響があるのか

2016年4月28日「木曜日」更新の日記

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 品確法を含む住宅に関する制度改定は、中小工務店にとって厳しい改革だ といわれています。  そういわれる理由は確かにあります。たとえば、建築基準法の改正は、構造上満たさなければならない仕様の基準を強化し、一方で構造計算をおこなうことでよりコストの低い仕様でもオーケーとしました。個別に、しかも計算の方法を限定してチェックするのですから、仕様規定によるより個別の構造計算のほうを優遇するのは当然のことです。しかし、現在の木造住宅の大 勢を見ると、ほとんど壁量の仕様規定で確認申請を通しています。一方で、大手の住宅メーカーは個別の構造計算をおこなうことが可能であり、同じ安全性の住宅をより安く建てられることになります。  また、これから導入される建設リサイクル法をはじめとした多くの環境保護規制が、住宅建設のコストを大きく押し上げる要素となります。その場合、企業体力のあるほうがうまく対応できる可能性があります。  現在の改革が、とりたてて中小工務店のみに厳しい制度を導入したということではありませんが、いずれも厳しいコスト競争をもたらす制度改革であり、そのなかで従来の設計・施工のやり方をそのままつづけることが難しくなっていくのも確かです。

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