借りる前に返せるー返済計画表の見直し
2016年5月14日「土曜日」更新の日記
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- 公庫の窓口を通じての公庫・年金・財形の融資では、中込轡を購入すると、「資金計画・返済計画表」があります。この用紙は、申し込みにあたって、借入中込書と一緒に提出しなければなりません。 ＜無理のない返済計画の見直し＞ 住宅口ーンの返済は、一般のローンに比べて長期にわたる資金ですから、過大な借入れなどによって返済できなくなるケースも増加するので、無理のない資金計画と返 済計画を見直すために記入してもらうものです。 したがって、次の点に気をつけましょう。 ＜自巳資金はゆとりと諸費用を考える＞ 住宅の取得に対して、自己資金の割合が高いほど健全な資金計画といえます。 公的資金の組み合わせも必要な資金の80％が定められるからといって、自己資金は20％あればよいというのではなく、税金や引越費用や家財道具の諸賞用とか、中古住宅購入での仲介手数料や補修費も予定しておきたいものです。 ＜返済負担率は手取年収で考えよう＞ 年収の12分の１を月収として返済負担率を算出していますが、この場合の年収とは、税金や社会保険料を含んだものです。それに対して、返済計画による毎月返済額は税引後の支出です。したがって、税込年収から税金や社会保険料を控除した、手取年収の12分の１で算出する と、返済負担率が30％と算出されても、実際の数値は40％近くとなる場合もあるわけです。 また、この表による返済負担率は、書類審査をする金融機関の「年収区分による融資限度額の算出」で査定されます。したがって、公庫・年金での必要最低月収にそれぞれ合格していても、総合的に資金計画を判断して融資額を減額させる場合もあります。 その結果、借りられるという面での査定であって、返せるかという面ではありません。その点にも注意をもって資金計画をたててください。 ＜チェックは一般化している＞ 公的融資以外でも、金融機関ではあらかじめ申込時前に、どのような資金計画をたてるのかの書面の提出もあります。 ＜返せるかの裏づけを考えよう＞ 要するに、毎月返済できる金額は、自己資金の貯蓄力にプラスを考えてから融資額を算出することが肝要といえます。
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