ＰＦＩについて
2016年5月30日「月曜日」更新の日記
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- 国や地方自治体では、税金を有効に使う必要があります。いかに構造改革だ、行政改革だとかけ声を出してみたところで、税収減や財源不足が解決するものでもありません。支出には削減できないものも含まれています。そこで、新たに資金の調達方法が考えられなければならないのです。証券化という手法は、この際に活用できる有効な手法といえるわけです。公共事業であってもサービス用益の提供と、それに伴う価値としてのキャッシュフローのある不動産であれば証券化によって資金調達ができるのです。ここで民間の手によって資金調達が行われ、公共サービスに投資し、国や地方自治体からの公共サービス購入対価などの収益によって回収するという新しい投資の形態が生まれることになったのです。これがＰＦＩの手法です。公共サービスは、公共施設の建設、管理運営など不動産の利用と密接にかかわっています。 PFIは、公共サービスに対するニーズに応えるための手法で、不動産証券化における収益を生み出す投資の一つの形式だといえます。PFI (Private Financial Intiative)は“民間資本を活用した社会資本整備”と訳されますが、民間の資金や経営ノウハウ・技術を生かして、公共施設の建設、維持管理、運営などの公共サービスを提供する手法です。公共機関においては、税収面の伸びは急速に鈍化したこともあって、収入面で減収を補う手を打たなければならなくなっています。とはいえ、公共サービスやインフラ整備に対する資金需要は減退することはないのです。そのための資金のニーズはますます増大してきているのです。その資金調達先として、民間資金を活用しようというのがPFIの手法なのです。ＰＦＩにおける民間の役割は、事業の企画提案から実施運営になります。つまり、国や地方公共団体による責任のある安定的な公共サービスを確保するとともに、民間のノウハウ・スキルによってコストを削減し、質を向上させる手法がＰＦＩなのです。国の借金は790兆円超にもなり、地方も極めて苦しい財政状態にあります。そのなかで多様化する公共サービスに対する国民のニーズに応えるには、民間の資金がかかせないのです。 ＰＦＩは国や地方の財政負担を軽減させるので、国民のニーズに応えるための制度といえるのです。ＰＦＩの資金調達は民間の手で行われることになります。そのため公共サービスに投資し、それに対して公共サービス購入対価などの収益によって回収を図るという投資形態が生まれるのです。公共サービスは、公共施設の建設や管理運営など不動産の利用と密接にかかわりを持つものであり、PFIは不動産証券化によって収益を出すという投資方法といえます。
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