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2016年5月31日「火曜日」更新の日記

公共サービスのために何らかの建物等の施設が必要であり、それを新たに造らなければならないというのであれば、すべてが証券化できる不動産であると考えることができます。たとえば現在羽田空港では、現在の空港の沖合に新たに４本目の滑走路を建設し、発着回数を1．5倍に増やし、国際便を就航させる計画が進んでいます。羽田空港の拡張事業のうち、滑走路を除き、ターミナルや管制塔などの建設や維持管理に関してPFIで事業化されます。なお、ＰＦＩには、サービス購入型、独立採算型、ジョイントベンチャー型があります。サービス購入型PFIは、民間のつくり出した公共サービスを、国や地方公共団体が料金を支払って購入し、そのサービスを国民に提供するもので、典型的な手法といえます。独立採算型ＰＦＩは、施設利用者から徴収する料金によって事業費を賄うもので、駐車場やプラント施設の整備管理などに使われます。ジョイントベンチャー型PFIは、施設利用者からの料金と補助金などの支援を受けながら事業費を賄います。廃棄物処理施設の整備運営に使われます。【ＰＦＩと不動産証券化のかかわり】PFIでは、ＰＦＩ契約を民間の事業者と結び、契約上の事業期間に公共サービスの提供を受け、それに対して対価を支払うことになります。つまり、国などは、施設の建設に必要とされる公共投資の財政負担を一時的にまぬがれることができ、公共サービスを購入するということによって費用負担を平準化することができるようになります。一方、民間業者は施設をつくる際に一時的な資金負担が必要となりますから、専門的な資金調達ができなければならないのです。PFIにおける資金調達にはプロジェクトファイナンスの手法が用いられることが多くなります。一般的なプロジェクトファイナンスでは、その事業しか担保がありませんから、採算性が悪化して予定どおりに利益を確保できないということになると資金の回収ができなくなります。そこで、投資家はそのプロジェクトそのものを厳しくチェックします。それがＰＦＩでは、サービスの対価が確実に入ってきます。国や地方公共団体が破綻しない限り、投資家は資金を回収することができるのです。

間違って敷地を後退している

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