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2016年9月6日「火曜日」更新の日記

　日本の不動産証券化の流れは、“不動産”と“債権”（貸し付け債権及び一 般債権）との二極で進展してきましたO 　1871年（明治４年）の地租改正では農地の“地券”が発行され、これこそ が元祖不動産の証券化という人もいます。 1931年（昭和6年）には抵当証券 法が施行されています。昭和恐慌下の当時、不動産の値下がりが生じ銀行の 不良債権を処理することをねらいに同法が施行されました。いまと同じよう なことを歴史は繰り返しているわけです。抵当証券は、バブル期に大量に発 行され高利回りのため投資家の人気を集めましたが、不動産価格の下落のた め、破綻・縮小に追い込まれてしまいました。ちなみに昭和恐慌の不良債権 は、戦争が起きたためインフレになり結果的に解決しています。 87年3月に 後述するように不動産の小口化商品第一号が発売され、この仕組みは、95年 施行の不動産特定共同事業法へと引き継がれます。 　さて“債権”の例を見ると次のような流れになります。 　73年に旧住専の「住宅ローン債権信託」の流動化、74年に金融機関による 「住宅抵当証券」の発行、89年に地方公共団体向けの貸し付け債権の「地方 債証書」の発行がありました。 　このころは、金融機関がBIS規制を達成するため、膨らんだ資産を削減す る目的で貸し付け債権を流動化させることがさかんでした。しかし、95年の 兵庫銀行の破綻、96年の住専国会のころになると金融機関の不良債権の流動 化に焦点が移りました。 95年7月の東京三菱銀行の担保不動産の証券化を第 一号として各行から流動化のスキームが次々と発表されました。最終的にこ れらは、発行する金融機関がリスクを取っている形となっており、中途半端 な証券化といえます。 　金融機関の破綻が現実化（97年山一証券倒産）するなかで、政府としても 重い腰をあげざるを得なくなり、担保不動産などの流動化を主目的に、98年 6月に旧SPC法が制定されることとなります。

欧州の金利引き上げへの道のりは長い

このようなシナリオを支持する1つの主張は、経済が円滑に進行しているときに、国立銀行がこれまでしばしば金利を引き上げてきたことです。 そのよう ... 欧州中央銀行は歴史的に未曾有の極めて緩やかな金融政策を異常に長期間にわたって運用してきました。