【良質なストックがないということ】
2016年9月28日「水曜日」更新の日記
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- 次の世代に受け継いでいく住宅が少ない、ということは、別の言葉でいえば、良質な住宅ストックが少ないということになります。ここで「何か良質な住宅ストックか」などといい出すとまた堂々巡りになるので、ここは前に述べたように、直観的な判断で子孫に残していきたい住宅が少ないのだ、としておきましょう。それで、これからの説明には十分です。ただ、「住宅ストック」という言葉は少し説明が必要です。最近よく「ストック経済」の時代などといわれます。その文脈は、日本社会は成熟化したから成長一本槍でない経済運営が必要だという成熟経済論が１つ。もう１つは、主として資源の限界や環境問題などから、積極的に今あるものを利用していく経済社会のシステムをつくろうという環境共生論です。日本の住宅についても、この２つの議論が成り立ちます。『莫大な住宅建設をもう続けられない』まず、日本の住宅に対する投資は莫大です。日本では、1970年代から平均で毎年140万戸という住宅を建設しつづけてきました。その原因は、最初は戦後の住宅不足にあります。終戦直後、荒廃した国土全体で、420万戸の住宅が不足しているといわれました。これを解決するために、住宅公団などの公的な供給者を創設し、住宅金融公庫などの仕組みがつくられました。また、新たな供給者として、プレハブ・メーカーなどの住宅産業の育成もおこないました。ちなみに、いま日本にあるような全国規模の住宅メーカーは、世界レベルでは特異な存在です。もともと、住宅は地域性の高いもので、地域の中小企業が担う産業分野です。これに対して、日本ではシェアはせいぜい２割程度ながら、例外的に大規模な住宅供給メーカーが育ちました。そうして、このメーカーが、零細な地場の工務店が供給できない人量の住宅供給を肩代わりしたのです。大最の住宅を、迅速に供給するという観点からは、日本の住宅政策は大成功を収めたといっても過言ではありません。こうした政策は、国全体が経済成長によって豊かになっていく過程と並行して、大量の住宅購入・建設を可能にしました。この過程では、猛烈なインフレが進みましたので、お金を貯めるよりは、住宅と土地を買ったほうが圧倒的に得だったのです。しかし、高度成長が終わった現在、さらに人口が減っていく時代を迎えて、買う側か今までのようにお金を出すことは困難になっています。一方で、供給側は今までのままです。ここに需給ギャップが発生します。産業側としては、新しくつくるのではなく、すでにつくったもの（ストック住宅）を維持し、手を加える部分に新たなビジネスの領域を見つける時代となっているのです。
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