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不動産に資産を振り分けるメリット

2019年1月12日「土曜日」更新の日記

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賃貸不動産投資の強みは、入居者がいれば毎月家賃収入を得られるということです。そしてインフレに強い現物資産であるということも言えるでしょう。仮に融資を受けている金融機関が経営破綻したとしても、入居者さえ確保できていれば破綻に関係なく家賃収入が得られ、経営に支障は来さないはずです。一方、ペイオフ対策ができていない預貯金ばかり保有していると、預け先の金融機関が破綻した場合に手元に全預金が戻ってこない可能性があります。インフレにより預金金利が上がれば現在よりは利息収入が増えることも見込めますが、相続税対策という視点に立ったとき、預貯金財産は評価額を圧縮できる要素を持ち合わせていないにも関わらず1000万円を超える普通預金には金融機関破綻リスクがあります。 不動産へ資産を振り分けることで相続税評価額の対策につながり、金融機関破綻という自分では簡単にコントロールしきれないリスクを避ける効果も見込めます。これは資産を守る上で大きなポイントといえるでしょう。不動産は株式や債券などと比べてすぐに換金できない(流動性リスク)という点は考慮する必要があります。また、家賃収入が常に安定しているとも限りません。空室が出ればそれだけ家賃が減るということになり、特に個人経営の場合では、当初見込んでいた収支バランスが崩れる恐れを常に抱えることになります。 そうしたリスクに対応できるのが、管理費を支払い、物件の維持管理と運営を任せることで賃料保証が受けられる「サブリース」などの仕組みです。また、不動産そのものはインフレ対策としての効果がある一方、融資を受けている場合にはインフレが痛手となることもあります。低金利時には変動金利での借入によって利払額を抑えることができていても、金利が上昇することで借入金利も上がり、利払いが増えてしまうと家賃収入だけでは対応しきれなくなる危険性もあります。経済状況を見すえて、インフレが想定される場合はとりわけ、ロ-ンを固定や変動など、どのタイプで組むのかという点に注意が必要です。それでもペイオフ対策として不動産に資産を振り分けるメリットは大きいと言えます。

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