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2019年2月23日「土曜日」更新の日記

長く続いた厳しい経済環境のもとで、企業の経営努力により「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしてきました。不動産市場においても同様に、「勝ち組」と「負け組」の超二極化現象が起こっています。この傾向は東京、大阪といった大都市圏だけでなく、地方都市でも起こっています。見方を変えれば、大都市と地方都市の間でも、また同じ街のなかでも、超二極化現象が起こっているということです。 　2007年基準地価（公示価格は国土交通省が毎年1月1日時点の土地の価格を調査するのに対し、基準地価は各都道府県による7月1日時点の土地価格の調査であり、9月下旬に公表される）によると、全国平均でみると、地価は引き続き下落していますが、住宅地・商業地とも下落幅は縮小しています。三大都市圏の住宅地においては四％上昇、商業地においては10.4％上昇したものの、地方圏においては、住宅地2.3％下落、商業地においても2.6％下落していて未だ底が見えていない状況です。 　県庁所在地商業地の一等地を比較してみましょう。 　商業地の代表ともいえる東京都中央区銀座六丁目においては、1993年に㎡当たり3450万円だったのですが、97年に1280万円まで下げた後は、08年まで上昇を続け2640万円となっています。 　一方、大阪市中央区西心斎橋一丁目は、91年に銀座六丁目とほぼ同額の3400万円だったのですが、04年まで下がり続け403万円まで下げ、その後上昇に転じ、07年には675万円となっています。これは前回のバブル時には銀座六丁目と西心斎橋一丁目は同程度の資産だったものが、現在にいたるまでに4倍に 資産格差が広がったことを示しています。