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2019年2月24日「日曜日」更新の日記

東証リート指数は2007年5月の2613の高値から、08年3月17日現在では1285へと5割以上、下落しています。上昇基調だった都心部のオフィス賃料も横ばいとなり、売買価格も下落を示す事例が出始めています。 　1980年代後半から1990年代初頭にかけてみられたバブルは日本国内で完結するバブルでした。不動産について海外からの資金は入っていなかったのですが、今回は海外からの資金が大量に流入しています。サブプライムローン問題も原油価格高騰もそのまま日本経済と日本の不動産に影響します。米国経済が悪化すればするほど、多額の海外投資資金が日本から引き出され、混乱し、まだその着地点はみえません。 　金融庁は07年金融機関の不動産ファンド向け投融資について、リスク管理が適切になされているか監視を強め、不動産に対する融資を急激に厳しくしているようです。実際に、手付金を支払い売買契約したものの、決済、引渡までの数カ月の間に金融機関の方針変更で融資が受けられなくなり、売買契約を解除せざるを得ないという現象も出てきているようです。不動産融資が厳しくなれば、当然購入できる個人、事業者も少なくなり、需要が減少するわけですから、ごく一部の「勝ち組」を除き、不動産価格は下落することになります。