残存期間を超えて存続させるべき建物
2014年12月28日「日曜日」更新の日記
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- 残存期間を超えて存続すべき建物を築造するときは、地主の承諾が必要です。承諾があれば契約期間は更新前と同様に延長されます。更新前のように承諾があったものとみなされることはありません。ただし裁判所に再築の代諾許可を求めることもできます。地主の承諾を得ずに残存期間を超える建物を築造すれば、借地権設定者は地上権の消滅請求、または賃貸借の解約申出が可能となり、解約申出の日から３カ月の経過によって借地権は消滅します。借地権設定者の承諾を得られなければ、借地権者から、地上権の放棄または土地賃貸借の解約申入れも可能で、その日から３カ月の経過によって借地権は消滅し、地代を支払わなくて足りることになります。また存続期間中に建物が自然に倒壊した際の借地権の消滅についてですが、旧借地権であれば、存続期間中でも建物が朽廃したら借地権は消滅します。一方、普通借地権では、借地権消滅という重大な結果をもたらす「建物の朽廃」の判断は、非常に困難であるとの批判を受けて、朽廃による借地権の消滅を認めていません。そこで建物は再度建てられるかについてですが、普通借地権であれば滅失と同様再築できます。ただし、建替時期や建替承諾の特約があるかによって、地主の承諾の問題が出てきます。
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