平成29年6月最新記事PICKUP!
工場購入・建設に使える事業再構築補助金
"工場購入・建設に使える事業再構築補助金の活用法
【事業再構築補助金の概要や要件】
事業再構築補助金は、コロナ禍における経済活性化を目的として、工場購入・建設を行う事業者に対して支給される補助金の一種です。公募期間や要件は事業再構築補助金のウェブサイトに詳細が掲載されています。申請者は要件を満たしていることを事前に確認し、申請の際に必要な書類を準備することが重要です。
【事業再構築補助金を活用する具体例】
事業再構築補助金を活用する具体例としては、新しい工場の建設や設備の導入などがあります。補助金を活用することで、建設費用の一部を補填し、経営の安定化や事業の拡大を図ることができます。また、補助金の申請方法や条件については、各自治体のホームページや専門サイトで確認することができます。
【まとめ】
工場購入・建設に使える事業再構築補助金は、事業拡大や経営安定化を図るための重要な支援制度です。申請に際しては、公募期間や要件をしっかりと把握し、必要な書類を準備することが大切です。また、具体的な事例を参考にしながら、自社の事業計画に合った補助金の活用方法を模索してみましょう。"
最新コラム!2017年6月
- 平成29年6月1日新着!
- セカンド・ハウスを本宅にする
- 次に別荘を持つと、一年に夏のシーズンだけ使ったのではもったいない、そう思って。秋にも冬にも時間をつくって出かけてきます。留守にしていた間、閉めてあった雨戸をあけて風と光を入れて見ると、屋根から雨もりをしたあと
- 平成29年6月2日PICKUP
- 海外の不動産はまだ処女地
- 新聞をひらくと、毎日のように日木の企業がアメリカに行って大きなビルを買った記事が載っている。ある新聞などはロサンゼルスのメインーストリートの全景を写真に撮って、その中で日木人が買ったビルに一つ一つ日の丸の旗を
- 平成29年6月3日更新
- 投資対象国は数少ない
- 一口に海外進出といっても、生産業と不動産業では、選択の基準が違う。メーカー業なら、その土地で売れそうなマーケットがありさえすれば、政情のことなどさして意に介さなくとも工場を建てる気になるであろう。また低コスト
- 平成29年6月4日最新情報
- 相続放棄か限定承認なら保証責任を回避できる
- 相続人は、相続が開始し、自分が相続人になったことを知ったときから3か月過ぎるまで何もしないでいると、相続を単純承認したものとされます。単純承認では、プラスの財産もマイナスの財産も、まるごと相続することになります
- 平成29年6月5日NEWS
- 主債務者の返済残高や信用状況も合わせて判断材料に
- そもそも保証債務というものは、主たる債務の履行が滞ったときに、はじめて保証人の方にお鉢が回ってくるものです。債務者がきちんと弁済をしてくれる限り、保証人には何の金銭的負担も生じません。始めからマイナスが確定して
- 平成29年6月6日新着!
- 突然、貸金業者から保証債務を相続したのだからと数百万円も請求されたのですが
- ○相続放棄のできる3か月がすぎているのか確かめることです。○自分が相続人だと知るまでは3か月の熟慮期間はスタートしない。相続を承認するか放棄するかを決めうる熟慮期間は、それぞれの相続人ごとに、相続が開始したこと
- 平成29年6月7日PICKUP
- 3か月の熟慮期間はスタートを遅らせてもらえる場合もある
- あるいは、相続人がいきなり債権者から保証債務の履行を求められて驚く場合には、次のようなものもあります。被相続人と相続人の生活圏が離れ、音信も絶えていたケースです。ずっと離れて暮らし、音信もなかった親が、その貧窮
- 平成29年6月8日更新
- 債権者が破産すると保証人の責任は
- 破産には自然人(人間)の破産と法人の破産とがあります。自然人の破産では、債権者が破産すると、その債権は破産財団に属することになり、破産管財人により債権が回収され、破産者(主債務者の債権者)の債権者に配当されます
- 平成29年6月9日最新情報
- 連帯保証とはなにか
- 金融機関から借り入れたり、高額商品の購入で後払いや分割払いにしたりする場合に、金融機関等(債権者)から債務者に連帯保証人を立てることを要求されることがあります。これは、債務者(主たる債務者)が不払い(債務不履行
- 平成29年6月10日NEWS
- 連帯債務と連帯保証の違い
- たとえば、複数の人が共同で事業をするのでお金を借りるという場合に、連帯債務にするか連帯保証にするかは貸主との契約で決まります。 連帯債務の場合、複数の債務者各自が債務の全額につき弁済(借りたお金の返済)の
- 平成29年6月11日新着!
- なぜ債権者は通常の保証より連帯保証を選ぶのか
- 保証債務とは、他人の債務を保証した者は、その他人が債務を履行しない場合に、代わりに自分が履行する責任を負うということです。債権者、債務者(主たる債務者という)および保証人の三者が関係する契約ですが、保証契約を
- 平成29年6月12日PICKUP
- 債権者にとって連帯保証が都合のよい理由
- 通常の保証人も連帯保証人も、保証人であることは変わらず、保証。としての責任を負います。ただし、通常の保証では、催告の抗弁(保証人に請求する前に主たる債務者へ請求せよ)と検索の抗弁(保証人に求する前に、主たる債
- 平成29年6月13日更新
- 連帯保証人と人数
- 「連帯保証人」は、保証人が複数いて負担を分け合って保証することともとれる用語ですが、そうではなく、債務者と連帯して保証する人という意味で、保証人が複数いることを意味するものではありません。 通常、連帯保証
- 平成29年6月14日最新情報
- 公正証書とはなにか
- 公正証書は、公証役場で公証人が作成した公文書(公的機関がその職務と権限において作成した文書)のことです。契約書を公正証書にするメリットには以下のものがあります。 ① 公証人が作成しますので、契約当事者本人ま
- 平成29年6月15日NEWS
- 人的担保と物的担保
- 保証制度は、貸金等の債権の回収を確実にするためのものですから、貸す側とすれば連帯保証人は多ければ多いほどよく、くく、また、保証人以外に抵当権などの物的担保もあればさらによいことになります。「物的担保は人的担保
- 平成29年6月16日新着!
- 保証制度のしくみと特殊な保証
- 担保の種類は、大きく分けると人的担保と物的担保とがあります。保証は人の資力をあてにする担保で、人的担保です。物的担保は自分の所有地に債務の履行を確実にするための抵当権をつけるような場合です。 保証には、通
- 平成29年6月17日PICKUP
- 根保証契約の怖さとは
- 根保証契約は長期にわたる継続的な取引きで利用され、何度も発生・消滅を繰り返す債務を一定の額(極度額)まで保証するというものです。例えば当初の債務者の借金が20.万円でも、契約で定めた極度額が1.00万円であれ
- 平成29年6月18日更新
- 根保証人に請求がきて驚く例が少なくない
- 根保証契約では、主たる債務者から「絶対、迷惑はかけないから」などと言われて、軽い気持ちで根保証人になった人もいることでしょう。主たる債務者の身内や、世話になった人は、根保証人になってほしいとの依頼を断りきれず、
- 平成29年6月19日最新情報
- 賃金等根保証契約とは
- 融資を受けた債務者や保証人に対する過酷な取立てが社会問題化した商エローン事件をきっかけに、平成16年の民法改正で新設されたのが、貸金等根保証契約の規定(465条の2~465条の5)です。それ以前は、根保証契約
- 平成29年6月20日NEWS
- 提携ローンと保証人
- 住宅を販売する場合、物件の販売会社が銀行の提携ローンつきなどで売り出していることがあります。銀行もこうした物件の販売成績が伸びれば、融資額も上がって利益が出ます。それで銀行もこうした物件を顧客にすすめるわけで
- 平成29年6月21日新着!
- 保証のトラブルが発生しやすいわけは
- 保証には、特定された借入金の返済の保証と、継続的な融資や売買取引きから生じる不特定の債務の保証(いわゆる「根保証」)とがあります。 特定債務の保証の場合には、ある人が金融会社から500万円を借りたとすると
- 平成29年6月22日PICKUP
- 保証人を辞めるということ
- 保証人になったことを後になって後悔しても、いったん有効に成立した契約であれば、勝手に辞めることはできません。ただし、理由いかんによっては辞めることができる場合もあります。 それは、①保証契約を解除(解約)
- 平成29年6月23日更新
- 資産がなくなっても保証人は辞められない
- 保証人になったときは十分な資産があったのに、その後、事業の失敗などで保証責任を果たすだけの資力を持たなくなる場合もあります。こうした場合でも、原則として保証人を辞めることはできません。 もちろん、債権者と
- 平成29年6月24日最新情報
- 保証契約を委任によって結ぶときは慎重に…
- ●代理人によって保証契約を結んでも有効になる。 保証人を依頼された者が多忙な場合など、他の者に委任状を渡して保証契約を結んでもらうことができます。一般に契約のような法律行為を委任する場合には、受任者(委任を
- 平成29年6月25日NEWS
- 土地オーナーの資力について
- 五%の土地オーナーは、資力があるのはもちろん、情報収集をするのもうまく、 知識・認識力にも優れている。そういう土地オーナーに何を発信するかが重要なのだ。この賃貸事業は、お互い、パートナー同士の連携で精度が決ま
- 平成29年6月26日新着!
- むかしと違う、相続税
- 相続税は、金融資産に比べ四〇%もの減額になる。 むかしと違い、いまは、素人が専業でやれるほど、アパート経営は簡単ではなくなって いる。需要が高度化しているから、要求水準もそれだけ高くなっている。プロに頼ま
- 平成29年6月27日PICKUP
- アパート経営は建物を建てなければならない
- 行政は当てにならないから、私的年金を確保しようという動きだ。消費税は間違いなく いずれ上がる。所得税もやられる。その一方で、年金などの福祉行政は、どんどん先延べ される。自己防衛するしかないから、私的年金
- 平成29年6月28日更新
- スタートしてからの先が長いビジネスなのだ
- アパート経営は継続的な事業である。だからこそ、パートナー選びが大事なのである。 すなわち、ビジネスセンスがないと、うまくやれないものである。 実際、土地は動かなくなっている。バブルのときとは逆に、安すぎ
- 平成29年6月29日最新情報
- 生活の安定に寄与するような使い方
- 身の丈に合った投資でいいから、多少、生活の安定に寄与するような使い方をしたい。 不況の世の中、せめてそのくらいの自衛策を講じておかないと、先行きに不安がある。 サラリーマンが。気軽な稼業”だったのはすでに
- 平成29年6月30日NEWS
- まだこれからのカナダ、豪州
- かつてのイギリスの植民地だった地域ではカナダとオーストラリアが外国資本の投資に対して門戸をひらいている。日本人はあまりカナダに目を向けないが、香港の人たちは移住が比較的自由なこともあって、トロントやバンクーバ