工場購入・建設に使える事業再構築補助金
"工場購入・建設に使える事業再構築補助金の活用法 【事業再構築補助金の概要や要件】 事業再構築補助金は、コロナ禍における経済活性化を目的として、工場購入・建設を行う事業者に対して支給される補助金の一種です。公募期間や要件は事業再構築補助金のウェブサイトに詳細が掲載されています。申請者は要件を満たしていることを事前に確認し、申請の際に必要な書類を準備することが重要です。 【事業再構築補助金を活用する具体例】 事業再構築補助金を活用する具体例としては、新しい工場の建設や設備の導入などがあります。補助金を活用することで、建設費用の一部を補填し、経営の安定化や事業の拡大を図ることができます。また、補助金の申請方法や条件については、各自治体のホームページや専門サイトで確認することができます。 【まとめ】 工場購入・建設に使える事業再構築補助金は、事業拡大や経営安定化を図るための重要な支援制度です。申請に際しては、公募期間や要件をしっかりと把握し、必要な書類を準備することが大切です。また、具体的な事例を参考にしながら、自社の事業計画に合った補助金の活用方法を模索してみましょう。"

平成28年4月1日新着！

建物評価の常識がもうすぐ非常識になる

　住宅市場にはさまざまな指標があります。公的なものだけでも、国土交通省による「地価公示」「取引価格情報」、都道府県による「地価調査」、国税庁による「相続税路線価」。 また市区町村による「固定資産税路線価」があ

平成28年4月2日PICKUP

不動産価格指数－主要先進国による国際指数

　東証住宅価格指数が作成された後、G20が合意したグローバルな住宅価格指数のスタンダードが決まりました。それを受け運用が始まったのが、国交省の「不動産価格指数」です。 　この指標作成には日本銀行、金融庁、法務

平成28年4月3日更新

不動産鑑定のあり方

　ところで、マクロデータは、量子力学風にいえばあくまでも「波」に過ぎません。「粒子」は決して観測できませんから、解釈に注意が必要でしょう。個別には実にいろいろなことが起きています。その一つひとつをつぶさに観測し

平成28年4月4日最新情報

データ整備で住宅市場は激変する

　ところで15年に試験運用が始まるデータベースには、売買価格の他にも、登記・固定資産税などの「公的情報」、地盤・地質・浸水履歴などの「災害情報」、劣化・修繕履歴などの「個別情報」が含まれる予定です。もしこうした

平成28年4月5日NEWS

住宅数を増やす政策

驚いたことに、住宅不足がとっくに解消していたバブル崩壊後の二〇〇〇年度まで、住宅数を増やす政策は続いていたのです。いまでは全国の世帯数は四千七百二十二万ですが、住宅戸数は五千三百八十七万戸もあります。空き家率は

平成28年4月6日新着！

【どうやったら、家を長寿命化できるのか】

二百年住宅をイメージ目標に掲げた福田前内閣は、二〇〇八年度の国のモデル事業として、長寿命を目指す住宅を全国から募集したところ、六百件ほど応募があり、そのうち四十件が選ばれて国から補助金が下りたそうです。こうした

平成28年4月7日PICKUP

キャップレートの決定方法

リスクプレミアムを積算してキャップレートを求める方法が多いと思います。とある会社では，積算方式は決して採用しません。用途別・類型別に分母が異なりますと，積算するリスクプレミアムの割合が違ってきますので，矛盾が生

平成28年4月8日更新

まるで「シェルターハウス」だ

静岡に住んでいた私は、一月十七日早朝、テレビで大地震が起き神戸の街が被災したことを知りました。わが目を疑うような惨状に、すぐさまレスコハウス関西営業所に電話したものの、回線が切れ、つながりません。矢も盾もたまら

平成28年4月9日最新情報

屋根を飛ばされた

瓦礫のなかではきちんと建っている家を探すほうがたやすかったからです。全六十六棟の無事を確かめ、現地に足りないものを確認した私は、すぐに静岡に戻り、体力自慢の元気な若手社員四十人を招集しました。それぞれ水や食料、

平成28年4月10日NEWS

災害に強い家

これからは高齢者が急速に増えていくのですから、高齢者も自分で自分の身を守ることを考えねばなりません。それには絶対に災害に強い家でなければいけないと思いました。正直なところ、地震のじの字も頭の中になかったし、モデ

平成28年4月11日新着！

[振動台実験でさらなる強さを]

二〇〇七年十月、私たちは茨城県つくぱ市の財団法人防災科学技術研究所の大型耐震実験施設で、構造設計の専門家である佐久間順三氏の指導のもと、ＷＰＣ住宅の振動台実験を行いました。現在使っているＰＣパネルをさらに厚くし

平成28年4月12日PICKUP

建設事業者を登録制に

キーワードは「住宅市場」です。本章の最初に、品確法の目的は住宅の質を上げることだと書きました。そのとおりなのですが、その方法について、そもそもの経緯では住宅市場というものを重視した施策を検討していました。住宅の

平成28年4月13日更新

【アンケートからキャップレートがわかるのか】

｢投資利回りのアンケート｣と称して，不動産鑑定評価書に記載されているものを見受けます。それによりますと,地区別や用途別に集計した投資利回りは６％とか７％などとされています。某不動産鑑定評価書を見る機会がありまし

平成28年4月14日最新情報

【投資利回りは一つではない】

他の業種でもそうですが,不助産業者は利益を出して商売をしています。したがって，不動産業者のキャップレートは，一般投資家のそれとは異なります。というのは，不動産業者は卸価格で不動産を購入し，それを売って利益を出す

平成28年4月15日NEWS

不動産投資の結論

不動産投資で一番大事なのは最終利回り(ターミナルレート)不動産の投資を論じる上で一番重要なのは，最終利回ローミナルレートではないでしょうか。というのは，最終利回り（ターミナルレート）は，対象不動産の個別的要因を

平成28年4月16日新着！

共用諸室の面積

・トイレ、汚物処理室 　各ユニット甲｡位、共用部、食堂・リビングスペース付近に男女共用の多用的トイレを１～２か所設置します。共用の浴室にも近いほうが望ましいです。 ・スタッフステーション 　ユニットごとに

平成28年4月17日PICKUP

【適合原則型25㎡タイプの居室】

　適合高専賃とする場合は原則25㎡以上の居室面積が必要であり、居室内に台所（キッチン）、浴室の設備が必須です。このあたりが共同利用型18㎡タイプと大きく違うところです。居室内で通常生活の場が一応完結できる構造と

平成28年4月18日更新

■その他の居室の付加部分

　居室の各部位については、18㎡タイプで述べた内容と同様です。ここではそれ以外の新たな要素、付加部分について述べます。 ・居間・寝室 　18㎡タイプよりスペースに余裕があるので、寝室（ベッドスペース部）と居

平成28年4月19日最新情報

建築設備計画

ここに、設備に関連する留意事項、入居者の立場からの室内環境の榊成 として要望したい事項を列記します。 ●機械設備 給湯設備はイニシャルコストやランニングコスト両方にメリットのある 個別方式が主流です。居

平成28年4月20日NEWS

高専賃の開設―届出･申請

●届出･申請 高専賃を開設する際は「届出」と「申請」が必要な場合があります。ま ずはこの「届出」と「申請」の違いについて簡単にご説明しましょう。 「届出」とは、法令で定められている特定の行為について、一定の事

平成28年4月21日新着！

火災の安全性

　｢江戸の花｣という言葉があるように、日本では江戸時代から都会の大火 災が頻発し、多くの人命や財産が失われてきました。建築関係の方は皆ご存 じのことですが、そのために日本の消防法関係の規制は非常に厳しくなっ

平成28年4月22日PICKUP

感知警報装置設置等級

　住宅内に火事が発生した場合に、それを自動的に感知して知らせる警報装置の有無で4つのランクづけがされています。この装置がすべての居室と台 所にあって、住宅内全体に警報を発する体制となっていれば、最高ランク

平成28年4月23日更新

共同住宅避難路の確保

　アパートなどの共同住宅については、感知警報装置の設置以外に、逃げ道 を確保することを求めています。品確法では、火災時に避難するための共用 廊下について、排煙の形式と共用廊下の平面形状などを明らかにすること

平成28年4月24日最新情報

緊急時の脱出対策

　３階以上の戸建住宅か共同住宅の場合には、さらに通常の廊下を通っての 避難ができなくなった場合を想定して、緊急脱出路を開ける必要がありま す。これには４つの場合があり、それぞれチェックしてどれにあたるかを明

平成28年4月25日NEWS

紹介スキーム

　 有料老人ホーム紹介センターは、複数の有料老人ホームの情報を保有し、入居希望者とその家族の希望に沿った有料老人ホームの情報を提供、紹介しています。情報提供後には、入居希望者やその家族の見学に同行して、入居契

平成28年4月26日新着！

専賃紹介

現在、高専賃も紹介対象に加えた有料老人ホーム紹介センターが増加しています。これは、介護付有料老人ホームに総量規制がかかり、その代わりに高専賃が増加してきたことによって、紹介対象が高専賃にシフトしてきているためで

平成28年4月27日PICKUP

品確法

品確法は、いろいろな目的でできた法律です。もともとは、平成９年の建築審議会などの議論にあるように、住宅市場を適切に育成しようという目的で検討されてきました。ところが、平成10年の建築基準法改正の国会審議の過程で

平成28年4月28日更新

品確法で買う側と供給する側にどういう影響があるのか

　品確法を含む住宅に関する制度改定は、中小工務店にとって厳しい改革だ といわれています。 　そういわれる理由は確かにあります。たとえば、建築基準法の改正は、構造上満たさなければならない仕様の基準を強化し、一

平成28年4月29日最新情報

品確法の中小工務店へのインパクト

　こうした諸改革が今おこなわれている理由は後ほど説明しますが、その延長線上に品確法の制定もあります。 　品確法は、ご承知のように、住宅の品質を向上することをうたい文句に登 場しました。 では、工務店がつく

平成28年4月30日NEWS

つくらない工務店

　多くの工務店はつくらない工務店”なのです。多くの工務店は昔は自分で家をつくっていました。 　しかし、工務店が企業としてやっていくためには、現場の作業に注力するよりも、経営、営業、資金繰りに精を出さなければな