任意売却をおこなうとブラックリスト入りするのか
"【任意売却を行ってもブラックリスト入りはしない】 多くの人が疑念を抱くことなく、不動産を売却する際に「任意売却＝ブラックリスト入り」という誤解がありますが、これは実際には事実ではありません。以下の理由から、任意売却自体がブラックリストに登録されることはありません。 信用情報に影響しない 信用情報機関（日本信用情報機構やクレジットカード会社など）は、不動産の売却に対して特定のブラックリストを存在させていません。そのため、任意売却を行ったからといって、信用情報に直接的な影響を与えることはありません。 金融事故情報とは異なる 任意売却がブラックリストに載るのではなく、金融事故情報との混同が生じていることがあります。金融機関との取引において支払い遅延や滞納がある場合、金融事故情報に登録される可能性がありますが、これは不動産の売却には直接関係ありません。 住宅ローン滞納が原因の場合 任意売却がブラックリスト入りと関連づけられることがあるのは、任意売却が住宅ローン滞納の結果となる場合です。住宅ローンの支払いに滞納が生じ、債権者が任意売却を選択した場合、滞納情報は信用情報に記録される可能性があります。このようなケースでは、信用スコアに悪影響を及ぼす可能性が高まります。 【ブラックリスト入りに注意するポイント】 一度ブラックリストに登録されると、信用情報に悪影響が残り、借入やクレジットカードの利用に制約が生じます。ブラックリスト入りを避けるためには以下の注意点を押さえましょう。 クレジットカードの利用 ブラックリスト入り後は、新たなクレジットカードの発行や増額が難しくなります。既存のカードの適切な利用履歴を築くことが大切です。 期間 ブラックリストから削除されるまでの期間は長いことがあります。その間、信用を回復させる努力を怠らず、信頼性を高めましょう。 連帯保証人 連帯保証人としてサインした場合、借主が支払いを怠れば責任を負うことになります。注意深く連帯保証契約を結ぶ際は、債務者の信用情報も確認しましょう。 【まとめ】 任意売却を行っても、それ自体がブラックリストに登録されることはありません。ただし、住宅ローンの滞納が原因で任意売却が行われた場合には、信用情報に悪影響が及ぶことがあります。ブラックリスト入りを避けるためには、金融事故を防ぐための確実な支払いと、信用情報の管理に注意を払いましょう。"

令和2年1月1日新着！

相続した特定の居住用財産の適用要件は

この買換特例の適用を受けるための適用要件の概要は、とおりである。（1）譲渡した家屋と土地については、1.父、母、祖父、祖母のいずれかが所有していて、その死亡の時まで居住していた家屋とその敷地である土地を相続（ま

令和2年1月2日PICKUP

本人の居住期間は30年とは

相続した家屋のあった場所にその本人がこれを譲渡した日まで通算して30年の間、居住の用に供していたものでなければならない。生まれてから20年間居住し、その後、就学や勤務のため10年間、その家屋を離れ、また戻ってき

令和2年1月3日更新

対象となるのは居住用財産だけ

居住用財産の特例は、いずれの特例の場合も、その対象とな居住用財産に限られるのであるが、では居住用財産とはどういうものをいうのであろうか。居住用財産とは、「居住の用に供している」家屋とその敷地である。「居住の用に

令和2年1月4日最新情報

生活の本拠と居住の意思

居住用財産とは、生活の本拠であり、そして居住の意思をもつそこに居住している家と敷地である。その家屋に家族とともに、毎晩寝とまりし、食事をし、風呂に入ったり、テレビを見たり、夫はそこから出勤し、子は学校へ通学し、

令和2年1月5日NEWS

仮住い、一時住まいの家屋の譲渡

仮に一時的に住んだとしても、ここでいう「居住の用に供している」にはならない。従前空屋にしていた家屋に、住民登録を移して、主人だけが不自由をしのんでlか月ばかり住んで、売るという例もみうけられる。これで特例の適用

令和2年1月6日新着！

転居後の譲渡

では、過去に居住していて、居住の用に供することをやめて、空家にして売りに出した場合は、どうなるか。これは、居住の用に供しなくなった、つまり空家にした日から3年経過する日の属する年の12月31日までに売ればよいこ

令和2年1月7日PICKUP

居住用財産とは、家屋とその敷地の関係

この特例の適用の対象となる「居住用財産の譲渡」とは、まず第一に、「居住の用に供している家屋｣を譲渡することである。家屋というものは、一般に土地に定着している。だから、家屋の売買をするとき、建物だけ買って、建物を

令和2年1月8日更新

ほとんど居住用であるとき

一部を店舗等として使用している住宅で、上述のように計算したところ、全体の90％以上が居住用であれば、全部を居住用財産として特例の対象とすることも認められている。もっとも、店舗等の部分について、これを区別して上述

令和2年1月9日最新情報

(2)敷地の一部を譲渡した場合

居住用の家屋と敷地を譲渡する場合、その半分なり、一部だけを譲渡することもある。この特例は、前提として、生活の本拠である住居を明け渡し、その住居(家屋）では生活を続けられなくなった場合を想定し、その場合には特例の

令和2年1月10日NEWS

(3)家屋を取りこわして貸付等をして譲渡した場合

このように、建物を取りこわしてしまうと、さらに非常に厳しい制約がついてくることになっている。もう一つの制約は、取りこわし後の用途制限である。建物の残っている限り、上記の期間内に譲渡したのなら、その間は、その建物

令和2年1月11日新着！

家屋と敷地の所有者が違う場合など

家屋は居住者が所有しているものでなければならない。敷ては、居住者が所有しているか、借地権などの土地使用権を有しているものである必要がある。(ｲ)については問題ない。いについても、Aが自分の家屋を売って、その家屋

令和2年1月12日PICKUP

特例の適用は3年に一度

この特例の適用は3年に一度に限られている。3年に一度とは、-34で説明すると、平成12年の譲渡について特例の適用を受けて居住用の家屋と敷地とを譲渡し、その後で購入した新たな居住用財産を平成14年に譲渡したら、前

令和2年1月13日更新

買換えの相手先

なお、相続した特定の居住用財産を買い換えるときの買換資産については、譲渡の場合の譲渡先のような制限はない。上記（1）～（4）に該当する者から買い取ったものでも、買換えの対象とすることができる。＜特別控除の特例の

令和2年1月14日最新情報

特定の居住用財産の買換え特例（1）譲渡した年、その前年に買い換えた場合

特定の居住用財産の買換特例の適用を受けるときにも、もちろん確定申告をしなければならない。申告書の所定柵には「措法36条の6」と記載する。添付する書類は次のとおりである。（1）譲渡した家屋や土地の登記簿謄本等で、

令和2年1月15日NEWS

特定の居住用財産の買換特例（2）譲渡した翌年に買い換える場合

譲渡した年の翌年に買換資産を取得する場合でも、譲渡した年の翌年の3月15日までに、この買換えに関する確定申告書を提出しなければならない。買換資産を取得してから提出すればいいのではないのだから、この点よく注意して

令和2年1月16日新着！

譲渡所得税のあらまし

土地を売ったときの税金は、利益に課せられる。土地を売れば、必ず税金をとられると思っいている人が多い。しかし、税金は売ることについてかかってくるのではなく、売って利益がでてはじめて、その譲渡所得に対して課税される

令和2年1月17日PICKUP

土地や建物を売却したときの譲渡所得税

しかし、土地や建物を売却したときの譲渡所得税は、これらの税金と違って、「売却」したという行為に対して課されるのではない、土地や建物を売って、利益をあげたとき、その利益(譲渡所得)に課税する。だから、課税額の大小

令和2年1月18日更新

土地を売ったときの所得税はなぜ事業所得にかかる税金より低いか

土地を売って得た利益とは、何なのだろうか。その土地を取得するために、ある程度の資金があること、そして、将来値上りするか、またはどうにもならない不良資産であるか、その程度の判断ぐらいはつかめる知能がなければならな

令和2年1月19日最新情報

所得税の構造と各種の所得

個人がなんらかの活動をして利益をあげると、それを「所得」と名づけて、税金を課する。これが「所得税」である(会社などの法人に課するのが法人税であり、課税される相手が違って、課税の仕方が違うだけで、利益に課税すると

令和2年1月20日NEWS

10種類の所得と非課税所得

その10種類の所得は一つの整理ダンスがあって、10の「引出し」がついていると思えばよい。そして、収入や支出があれば所得の種類に応じて、それぞれの「引出し」に入れておく。たとえば、魚屋の商売をしていれば、毎日の売

令和2年1月21日新着！

なぜ、所得を10種類に分けるのか

所得税の税金の計算の仕方は累進課税といって、所得が大きくなれば、適用される税率も高くなる。その結果、所得の大きい人からは多くの税金をとり、所得の小さい人からは少なくとる。また、所得の大きい年には多くの税金を払わ

令和2年1月22日PICKUP

サラリーマンの場合

いかにも、おおまかな計算の仕方ともいえるが、サラリーマンの場合、どこまでが生計費で、どこからが職業費、すなわち給料を得るために直接必要な経費なのか区別しがたいところもあり、加えて、給与所得者の数はほう大であるの

令和2年1月23日更新

所得区分の難しさ

所得税では所得を10種類に分け、分類された所得によって計算方法が違う。したがって、どの所得に分類するかということで、税額が違ってくる。弁護士は自由業で、その所得は事業所得になる。その収入から経費を引いて所得を計

令和2年1月24日最新情報

事業所得と譲渡所得

魚屋が商売として魚を売って利益をあげれば、それは事業所得となる。また、自動車販売業者が商売として自動車を販売して利益をあげれば、それも事業所得となる。では、魚屋が業務用のトラックを売って利益をあげれば、何の所得

令和2年1月25日NEWS

譲渡所得譲渡所得はなぜ特別扱いされているのか

トラックの例で譲渡所得の説明をしてきたが、この範囲はかなり広い。魚屋であれば、冷凍庫などの有形固定資産があるし、店舗を借りていれば借家権もある。営業権も漁業権も含まれる。また、個人で所有する宝石、書画、骨とう、

令和2年1月26日新着！

異なった課税上の取扱い

売りもしないのに評価して、昨年は約160万円土地が値上りして潜在利益が発生したのだから、所得税を払えという考え方もあるかもしれないが、現在の所得税は、売却などして利益が実現しなければ、少なくとも、収入すべき金を

令和2年1月27日PICKUP

譲渡所得の計算の仕方

土地を売ったときの所得税の計算は、その土地を取得したときの価格と売ったときの価格の差益、つまり利益をもとにして計算する。「譲渡所得」というのは、自分の土地を売った代金、すなわち「譲渡収入」から「取得費」を差し引

令和2年1月28日更新

取得費の不明な場合と譲渡費用の範囲

土地を買ったり、建物を建築して20年から30年も経過すると、土地を買ったときの代金や、建物建築の工事費についての記憶もおぼろげになっているし、たとえその取得費を想い出せたとしても、その取得費を証明する領収書など

令和2年1月29日最新情報

所有権の移転と登記

土地・建物の税務上の譲渡の日・取得の日は、通達では、引渡しの日を原則とし、売買契約の効力発生の日を納税者が選択すればそれも認めるという取扱いになっている。しかし、判例では所有権移転の日という解釈が定着している(

令和2年1月30日NEWS

借入金利息の取扱い

譲渡所得の計算上、借入金の利息は差し引けるか。土地・建物を取得するための借入金の利息は、つぎに規定する日までの分を取得費に算入することにしている(所基38-8の2)。1土地・建物を購入して一度も使用しないで譲渡

令和2年1月31日新着！

抵当権抹消の費用について

抵当権の設定されている土地・建物を売却する場合は、抵当権を抹消してから引渡しをするというのが、通常の取引である。この場合、抹消のために返済した借入金そのものは譲渡費用にならないのは当然であるが、抹消登記に係る登