任意売却をおこなうとブラックリスト入りするのか
"【任意売却を行ってもブラックリスト入りはしない】 多くの人が疑念を抱くことなく、不動産を売却する際に「任意売却＝ブラックリスト入り」という誤解がありますが、これは実際には事実ではありません。以下の理由から、任意売却自体がブラックリストに登録されることはありません。 信用情報に影響しない 信用情報機関（日本信用情報機構やクレジットカード会社など）は、不動産の売却に対して特定のブラックリストを存在させていません。そのため、任意売却を行ったからといって、信用情報に直接的な影響を与えることはありません。 金融事故情報とは異なる 任意売却がブラックリストに載るのではなく、金融事故情報との混同が生じていることがあります。金融機関との取引において支払い遅延や滞納がある場合、金融事故情報に登録される可能性がありますが、これは不動産の売却には直接関係ありません。 住宅ローン滞納が原因の場合 任意売却がブラックリスト入りと関連づけられることがあるのは、任意売却が住宅ローン滞納の結果となる場合です。住宅ローンの支払いに滞納が生じ、債権者が任意売却を選択した場合、滞納情報は信用情報に記録される可能性があります。このようなケースでは、信用スコアに悪影響を及ぼす可能性が高まります。 【ブラックリスト入りに注意するポイント】 一度ブラックリストに登録されると、信用情報に悪影響が残り、借入やクレジットカードの利用に制約が生じます。ブラックリスト入りを避けるためには以下の注意点を押さえましょう。 クレジットカードの利用 ブラックリスト入り後は、新たなクレジットカードの発行や増額が難しくなります。既存のカードの適切な利用履歴を築くことが大切です。 期間 ブラックリストから削除されるまでの期間は長いことがあります。その間、信用を回復させる努力を怠らず、信頼性を高めましょう。 連帯保証人 連帯保証人としてサインした場合、借主が支払いを怠れば責任を負うことになります。注意深く連帯保証契約を結ぶ際は、債務者の信用情報も確認しましょう。 【まとめ】 任意売却を行っても、それ自体がブラックリストに登録されることはありません。ただし、住宅ローンの滞納が原因で任意売却が行われた場合には、信用情報に悪影響が及ぶことがあります。ブラックリスト入りを避けるためには、金融事故を防ぐための確実な支払いと、信用情報の管理に注意を払いましょう。"

元年6月1日新着！

損益通算とは

損益通算とは、ある所得がマイナス（赤字）になったときに、他のプラス（黒字）の所得と合算して所得金額を求めることです。不動産所得は賃貸収入から必要経費を差し引くことで求めます。この必要経費には、借入金の利息、火災

元年6月2日PICKUP

青空駐車場の経営

かなり前から所有する土地で青空駐車場を経営する場合、その最大の特徴は、投下資本が小さいことにあります。あまり設備投資を必要としないので借入金が少なく、結局、借入金利子や減価償却費など必要経費も小さくなります。必

元年6月3日更新

アパート・マンション・事務所経営

アパートーマンション・事務所経営を税務面から見るとき、最大の注目点は必要経費の計上方法にあります。必要経費には、火災保険料、水道光熱費、管理費、維持・修繕費などがありますが、特に大きなウェイトを占める「減価償却

元年6月4日最新情報

アパート・マンション・事務所経営②

ローンは返済期間が長ければ長いほど年問の返済額が少なくなります。当然ですが、収支計算上は返済期間が長い方が有利です。元利均等返済の場合は、返済開始当初は返済額の大半が利息分なので、多額の必要経費を計上することが

元年6月5日NEWS

貸地にかかってくる税金

貸地にかかってくる税金は固定資産税、都市計画税、そして地価税もかかることがあります。一般に地代収入はさほど大きくはありませんが、必要経費もかからないので、ある程度の不動産所得が発生します。現在の地代の水準は、固

元年6月6日新着！

定期借地権で賃貸しているとき

土地を定期借地権で貸すときに、保証金を預かると、地代収入の計算に関して通常とは違った計算が必要になることがあります。保証金に対して税務署は、次のように取り扱うことにしています。貸地の造成工事等に使ったり、自分の

元年6月7日PICKUP

同族会社に賃貸するとき

代表者が所有する土地に会社で建物を建築するときは、ともすると地代の支払いなどいい加減になりがちです。土地の貸借に関して法律上のトラブルが起きることはないでしょうが、税務に関しては、気をつけないといけないことがい

元年6月8日更新

自分の子供に貸す場合

土地・建物を自分の子供に貸すときに、金銭を受け取る場合と受け取らない場合があります。さらにこれらにも、さまざまなケースがありますから、ケースごとに見ていきましよう。土地・建物ともに親が所有していて、そこに子供が

元年6月9日最新情報

事業税がかかる場合

不動産の貸付や駐車場の経営を一定規模以上で行なっていると事業税がかかることがあります。事業税の対象になる規模かどうかは貸付の種類と内容で分けて決められており、①アパートやマンションなどの住宅用の家屋の貸付だけの

元年6月10日NEWS

消費税がかかる場合

消費税は最終的に消費者が負担する税金ですが、消費者から受け取った税を事業者が串告して納税するしくみになっています。ごく一部の取引き・サービスを除いて課税されますが、平成三年一〇月からは住宅家賃も非課税になってい

元年6月11日新着！

税金は譲渡所得にかかる

土地（借地権を含む）および建物を売却して売却益が出ると所得税がかかってきます。通常、所得税は総合課税（各種の所得を合計して課税）が原則です。しかし、この譲渡所得に対する所得税には長期譲渡所得と短期譲渡所得があり

元年6月12日PICKUP

取得価額はどうやって計算するのか

土地・建物の譲渡所得は、売却金額から取得費を差し引いて求めますが、その取得費は二つの万法によって求めることができ、どちらか有利な方を選択することができます。一つ目は、実際に取得にかかった金額を取得費とする方法で

元年6月13日更新

相続したものを売却するとき

相続した土地・建物を売却するときは、被相続人の取得費を引き継いで譲渡所得を求めることになっています。相続の後、あまり日時が経過していないうちに、相続税の納税などのさまざまな理由で土地・建物を売却しなければならな

元年6月14日最新情報

譲渡費用になるもの

不動産を売却するために要したほとんどの費用は譲渡費用になります。ただし、譲渡に直接関係しない支出は譲渡費用に含められません。この点の正確な判断が必要です。売却金額から差し引かれる譲渡費用として代表的なものを挙げ

元年6月15日NEWS

短期所有の場合

土地・建物の売却益すなわち譲渡所得に対する課税は、所有期間の長短によってまったく異なる税率になっています。所有期間の長短は売却した年の一月一日現在で判定され、所有期間が五年を超えている場合が長期所有、五年以下の

元年6月16日新着！

長期所有の場合

所有期間が売却した年の一月一日現在で、五年を超える土地・建物を売却したときは長期譲渡所得として課税されます。この税金は他の所得と合算しない分離課税になっています。長期譲渡所得に対しては、一〇〇万円（上限額）の特

元年6月17日PICKUP

引き渡しの時期を調整すると

譲渡した日、取得した日というのは、原則としてその売却側にとっては不動産の引渡しをした日、取得側にとっては引渡しを受けた日のことになります。引渡し日というのは、その日以降は物件の引渡しを受けた人が自由に使用したり

元年6月18日更新

自宅の売却。三〇〇〇万円の特別控除

居住用財産を売却したときは、売却益から最高三０００万円の特別控除を受けることができます。つまり売却益が三〇〇〇万円以下のときは、この特別控除によって課税譲渡所得がゼロになるため、譲渡所得税がかかりません。居住用

元年6月19日最新情報

自宅の売却。買換えと低税率

居住用財産の三〇〇〇万円の控除が受けられる土地・建物については、その所有期間が一月一日現在で一〇年を超えている場合、「一般より低い税率の特例」か、「買換えの特例」を一定の条件に基づき選択して活用することができま

元年6月20日NEWS

居住用の判定のポイント

居住用財産の各種の特例を受けるためには、居住用財産に該当しなければなりません。本人が所有している土地・建物に実際に居住している場合には、何ら問題はありません。しかし、「今は住んでいない」などといった場合には問題

元年6月21日新着！

居住用の判定のポイント②

建物を二棟、三棟所有して、いずれも自分の居住用に使用しているという場合もあります。しかし、売却にあたって居住用財産とみなされるのは、原則として生活の本拠になっている一棟のみに限られます。ただしこのとき、まず本拠

元年6月22日PICKUP

事業用資産の売却

事業用資産を売却し、一定の条件を満たした事業用資産を取得すれば買換えの特例が受けられます。事業用資産の買換えの特例とは、買い換えた金額のうち八０％（または六〇％）の金額は譲渡がなかったものとされるものです。した

元年6月23日更新

土地と借地権の交換をすると

固定資産の交換の特例というのがあり、土地と土地、建物と建物のように同種の資産同士を交換したときは、譲渡所得税がかからない場合があります。原則は、交換した場合でも売却のときと同様に税金を計算しなければなりませんが

元年6月24日最新情報

立体交換に関する特例

立体交換の代表例として、デベロッパーとの間で行なう中高層耐火共同住宅への買換え・交換があります。この特例の適用を受けたときは、金銭の収受がない場合は譲渡所得税は課税されません。この特例は、基本的には固定資産の交

元年6月25日NEWS

相続税のしくみとは

相続税は、最初から各自が取得した相続財産に対して税額を計算するのではなく、ます亡くなった人の財産全体から債務を控除した財産額を求め、法定相続人の構成と人数によって税の総額を計算してから、各自の相続税を求めるしく

元年6月26日新着！

路線価方式とは何か

路線価は、主に市街化区域にある土地の相続税評価額を求めるために利用される土地の一㎡当たりの評価額で、主な道路ごとに価格が決められています。評価額を求めるために路線価を使うときには、道路ごとに決められた価格に、利

元年6月27日PICKUP

倍率方式とは何か

倍率方式も、路線価と同様に相続税評価額を求める方法です。すべての道路に路線価を設定するのは大変な作業ですから、路線価が設定できない、あるいは設定する必要がない場所については、この方式によって評価額を求めることに

元年6月28日更新

自己使用の土地の評価

土地の評価は、その利用区分ごとに行ないます。利用区分とは、たとえば自宅として使っているなどの土地を「自用地」、アパートなどが建っでいれば「貸家建付地」、借地人に貸している土地を「貸宅地」、そして地主から借りて建

元年6月29日最新情報

借地権・貸宅地の評価

借地権とは、建物の所有を目的とする土地の賃借権のことをいいますが、借地借家法によってさまざまに保護されています。「借地契約の更新時期がきたとき、地主側に正当な事由がないと更新の拒絶ができない」「借地権は売却がで

元年6月30日NEWS

定期借地権が設定された土地の評価

定期借地権の相続税での評価額は、最初の一時金の額、残存期間、地代の金額によって決まることになっています。しかし、実際に評価額を算出しようとすると、複利現価率とか複利年金現価率など耳慣れない言葉を用いて複雑な計算