『消費大増税で日本の人口減少がいちだんと悪化する』
2015年12月23日「水曜日」更新の日記
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- ところで、アベノミクスのもとでも、日本の人口減少に歯止めがかからない。2030年までには日本の人口が3000万人減少し、2050年には半減するなどという厳しい試算も存在するようだ。このままでは日本人が1人もいなくなる日がくるのだろうか？それは悪い冗談としても、日本の人口はすでに2005年頃から減少に転じてきた。今後も、当面、人口減少は回避できないだろう。一人当たりのGDPが今後維持されて、日本の一人一人の生活水準が維持されたとする。それでも、人口が減少すれば、日本の経済規模、すなわち日本のGDPは縮小に向かうことになる。このとき、日本株は大丈夫だろうか。そうなれば、日本の存在感というか、世界における「ステータス」も低下することが否めない。アメリカ、フランス、インド、ブラジル、インドネシアなどでは、現在でも人口増加率はかなり高い。人口成長率の低下や日本のような人口のマイナス成長という現象は、必ずしも先進国に共通した課題であるというわけではない。長期デフレ不況のような、わが国固有の問題が存在すると考えざるをえないだろう。そして、日本の相対的地位は、比較的高い人口成長率を維持するアメリカやフランスなどと比較して、今後、いちだんと低下することが不可避となるだろう。いずれにしても、経済的にみて、人口成長率がマイナスに転じると、どうなるのだろうか。経済成長率は、実は、長期的には（供給サイドでは）人口成長率と労働生産性の上昇にかかっている。このため、人口成長率がマイナス成長に転じることは、労働生産性が上がらないかぎり、日本の経済成長率を押し下げる要因となる。このように、一方で人口が減少し、他方で経済成長率が低下すれば、たしかに年金や財政問題などはいちだんと深刻になる可能性がある。また、人口や経済成長の低迷で、株価や地価などの資産価格も下落していくことは不可避となるだろう。一人の国民としても、一人の投資家としても、日本の人口の減少問題は、長期的な最重要課題のひとつであることは明らかだ。このような中、2014年5月13日、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会が、50年後も1億人程度の人口を維持する目標を打ち出して、一部のメディアが取り上げはじめた。さらに、そこでの提言が、非正規労働者の処遇改善や、子供の多い世帯への支援強化、子供を産み育てやすい環境づくりの重要性を指摘したとして、「読売新聞」の社説などが好意的な見方を披露している。加えて、問題は財源の確保であり、地方の活性化などが急務であるとも述べている。しかし、それらはいずれも決定打に欠け、また、その場かぎりの場当たり的な対策にとどまっているのではないか。そもそも、日本の人口減少の原因は何か。それを突きとめることが先決だろう。おそらく、日本の人口減少と経済成長停滞とは、たがいに悪循環しているとみられる。つまり、人口減少が経済成長の停滞を引き起こす。だが、今度は、経済成長の停滞が、所得の減少を通じて、人口減少を引き起こすのだ。ならば、もっと本質的で、根本的で、システマチックなアプローチが、日本の人口減少問題には必要となるだろう。人口問題や家族の問題を考えるときに、筆者が最初に想起するのは、シカゴ大学のゲー○ー・○ッカー教授である。犯罪、結婚、多産などの社会的現象に関して、シカゴ流の合理的な経済分析を駆使してノーベル経済学賞を受賞した、実に温厚なエコノミストだった。過去形で述べたのは、2014年の5月初旬に他界されたためだ。筆者は一度だけだが、世界銀行で○ッカー教授のセミナーを拝聴したことがある。いずれにせよ、ベッカー教授は、その「多産の経済分析」と題する論文において、子供を産むのは、家や自動車のように耐久消費財を買うこととほぼ同様だと述べている。まさにシカゴ流の合理的な行動を前提とした極論ともいえる経済学的なアプローチで印象的なのだが、その論旨と結論は単純・明快だ。大型の耐久財をより多く買おうとするならば、所得を増大させなければ買えない。それは道理である。同様に、子供をたくさん産むには、所得の増大が欠かせない。しかも、一時的な不安定な所得ではなく、恒常的あるいはライフサイクル（一生涯）を通して安定した所得の増加が必要になる、というものだ。こうして、日本の長期的な人口減少問題を抜本的に解決するためには、デフレ不況からの脱却がまず必要であり、その後も持続的な経済成長を達成することが決定的に重要になるだろう。そのような抜本策を講じずに、いたずらに出生率の数値目標を設定するなどの弥縫策を講じても、日本にとって最重要ともいえる課題である人口減少問題を解決することは期待できない。この意味でも、デフレ不況に逆戻りする消費税大増税の問題は実に大きいといわざるをえない。
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