『公共事業はすでに息切れ』
2015年12月26日「土曜日」更新の日記
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- 2014年度の景気は、消費増税による落ち込みから、いつ、どの程度、回復するかが焦点だ。政府は2014年度予算で公共事業を2年連続で増額した。しかし、前年度の補正予算に当初予算を合わせた「15ヵ月予算」でみると、前述したように2014年度の公共事業予算は前年度より3～5兆円程度下まわることになる。10兆円超の景気対策を組んだ2012年度補正予算と比べて、2013年度補正予算案での計上額が少ないためだ。このため、「日経デジタルメディア」は、2014年度の実質GDPの公共投資は2013年度より4・2％減る見通しとしている。つまり、2014年度は公共投資の減少が成長の足枷となるのだ。これに対して、2014年4月の消費税率引き上げの可処分所得約9兆円の減額に対する低所得層への現金給付額は、一人1万円の給付や児童手当積み増しなどの総額で6493億円にとどまる見込みである。結局、2013年度の成長を牽引してきた公共事業は、2014年度に3～5兆円減り、消費は9兆円程度も大幅に落ち込むことは必至だ。ＧＤＰの需要項目を構成する要素の残りである純輸出、民間設備投資、そして住宅投資がはたしてどれだけプラス成長に寄与するというのだろうか。こうして、名目GDP487兆円の日本経済は、大きなマイナス成長に陥る可能性が大であることがわかる。日本の「双子の赤字」は心配無用さて、財務省が5月12日発表した3月の国際収支速報によれば、日本の経常収支（海外とのモノやサービス、配当などの総合的な取引）が、2013年度にかろうじて7899億円の黒字となったものの、その黒字幅は前年度比で3兆4000億円強減少し、約81％も縮小したことが判明した。実際、2013年10月から2014年1月まで4ヵ月連続で経常収支が赤字に転落したこともある。だが、その後2014年2月と3月には、経常収支は再び小幅ながら黒字を回復しているといった「一進一退」の状況だ。このような一時的な赤字化現象をみて、経常収支の赤字が早晩慢性化し、日本は財政赤字との「双子の赤字」となることを懸念する批評家が増えているようだ。たしかに、経常収支赤字が継続し、それが累増することで、日本の対外純資産を食いつぶすようになるのであれば、わが国はギリシャ並みの対外債務国に転落することになる。だが、日本の対外純資産は、2013年末時点で約325兆円程度も存在する（財務省データ）。仮に、日本で年間10兆円程度の経常収支赤字が継続したとしても、あと30年間以上は対外純資産が枯渇することはない。つまり、わが国がただちにギリシャ並みの対外債務国に転落することはないので、ご安心を。さらに、4月の消費税増税前にスマートフォン関連の輸入が著増した。このような4月前の駆け込み輸入増が、貿易収支赤字を一時的に拡大させたようだ。だが、4月以降は、日本の貿易収支赤字は急激に縮小する、と私はみている。第一に、消費税率大幅引き上げ後に、一時的な消費と輸入の大きな反動減が発生するとみられるからだ。第二に、今後、増税の影響により、日本経済が深刻な不況に再び見舞われる。このため、景気がしばらく落ち込み、慢性的な輸入の縮小がみられるようになるだろう。結局、足元のわが国の貿易収支や経常収支の赤字化傾向は、ほとんど懸念する必要はあるまい。もっとも、中長期的にみれば、震災後に急増しているＬＮＧ（液化天然ガス）輸入を抑制し、代替エネルギーの開発を促進するなど、エネルギー政策の総合的な見直しは急務だ。将来、わが国が消費増税後の中期的な落ち込みから最終的に回復できた暁には、中長期的な高成長を支える安価で良質なエネルギー供給が必須となるからだ。むしろ、私が日本の経常収支黒字の縮小問題や、その赤字化の懸念に関連して、もっとも恐れていることは、それらを契機に「双子の赤字」が注目されることで、日本で財政再建を急げという世論がいちだんと優勢になることだ。中長期的にみれば、日本の対外均衡の確保は必要だ。仮に、遠い将来、ドルでの対外支払いが必要となった場合ヽ日銀がFRBにかわってドルを刷るわけにはいかない。つまり、対外不均衡は、日本が1960年代までそうだったように、わが国の経済成長にとってひとつの制約条件となりうる。だが、最近の一時的な経常収支赤字は、対外純資産が枯渇しないかぎり、決して対外不均衡問題にまで悪化することはない。むしろ、現在の日本の不均衡は、国内の失業や長期不況そのものだ。これらこそが日本の成長のための制約条件となっている。高雇用と高成長からなる国内均衡を達成するためには、財政・金融政策を総動員して、日本経済の総需要を引き上げることを最優先しなければならない。一方、日本の経常収支に代表される対外均衡は、長期的にバランスさせればよいだけだ。しかも、わが国は大きな対外資産を有しているため、一時的な対外赤字は問題にならないのである。だが、遺憾ながら、安倍政権はすでに消費大増税を実施し、日本経済を再び高失業と不況へと逆戻りさせようとしている。4月以降の日本経済はかなりの景気後退が避けられまい。消費税率3％の引き上げだけで、GDP比約1・8％の消費押し下げ効果を持つ。本章で議論したように、公共投資の減額等を含めた全体ではGDP比で約3％にもおよぶ可能性のある負の大きな総需要ショックを乗り越えることはきわめて困難だ。日本での財政と経常収支の「双子の赤字」への懸念や、財政再建優先主義へのこだわりは、わが国の不幸をいちだんと悪化させ、深刻な事態をますます長期化させる懸念がある。つまり、2013年後半にみられたような一時的な「双子の赤字」現象は、それ自体、問題でも何でもない。問題なのは、「双子の赤字」への誤った考え方と、それを恐れることそのものというべきなのだ。
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