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2016年12月30日「金曜日」更新の日記

ガイドラインでは、賃貸借契約では強行法規(公の秩序に関する法規。民法など)に反しなければ、契約自由の原則により、通常の借主の義務を超えて修繕義務負担をさせることは可能だとしています。しかし判例等では、借主に負担させる特約は、単に貸主の修繕義務を免除する意味しか有しないので、次の3つの要件を満たさないと、特約の有効性に問題があるとしています。①特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること。②賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて、認識していること。③賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること。この3要件をわかりやすく表現すると、①ぼったくりでないこと。②借主が、説明を受けてよく理解をしていること。③借主が、契約書にサインをしていること。ということになると思います。また、修理費用の単価表を明示しておくと、借主が将来の費用負担がどの程度のものになるか予測しやすいので、紛争防止に役立つとしています。

添付図面は補修やリフォームの際にも必要

またハウスメーカーなどに施工を頼んだ場合には、約款とは別に、保証書や保証基準を明記したものが添えられていることが多いので、それにももう一度目を通してみます。保証の内容は請け負った業者によって違いますが、例えば木造軸組工法で施工している A社の場合では、基礎、軸組、床、壁、屋根など構造強度に重大な影響を及ぼす構造艦体 部分の保証期間は一〇四年。