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連帯債務と連帯保証の違い

2017年6月10日「土曜日」更新の日記

2017-06-10の日記のIMAGE
 たとえば、複数の人が共同で事業をするのでお金を借りるという場合に、連帯債務にするか連帯保証にするかは貸主との契約で決まります。  連帯債務の場合、複数の債務者各自が債務の全額につき弁済(借りたお金の返済)の責任を負い、契約にしたがって返済をしなければなりません。一方、連帯保証の場合は、主たる債務者(お金を借りた本人)が弁済しないときに、はじめて保証人として弁済することになります。  つまり、連帯債務者はあくまで一人一人がお金を借りた本人の立場にあるのに対して、連帯保証人はお金を借りた本人(主たる債務者)が契約どおりに弁済しない場合に保証人としての責任を負担するのです。 ●債務の不履行があったときの連帯債務と連帯保証  連帯債務者の1人が「自分は実際にお金を受け取っていないし、むろん使ってもいない」という場合でも、債務の全額について請求がきます。自分は借入金を使っていないので返済を請求するのはおかしい、などという主張はできません。そういうことは連帯債務者の内部の負担部分の問題になりうるにすぎず、債権者には関係ないことだからです。  たとえば、実際には連帯債務者の1人だけがお金を受け取って使う場合、内部の負担部分をその者につき10割とし、他の連帯債務者はゼロと決めておくことができます。債権者はそれにかまわず、どの連帯債務者にも全額の返済を請求できますが、負担部分ゼロの者が返済したときには、その者は負担部分10割の者に対し、返済した額だけ自分に戻せと請求できます(自分の負担部分を超えて弁済した連帯債務者の求償権)。  一方、連帯保証の場合、主たる債務者に債務不履行があれば、連帯保証人は主債務者の債務全額をかわりに弁済しなければなりません。ただし、弁済した連帯保証人は、主たる債務者に対し、払った額をすべて自分に戻せと請求(求償)できます。この点、連帯債務において内部の負担部分がゼロの連帯債務者が弁済した場合と同じことになります。 ●連帯債務がいいか、連帯保証がいいか  連帯債務にするか、連帯保証にするかは、当事者の契約で定まることです。借金する本人以外の者が、本人の返済を保証する意味で連帯債務者になることも考えられます。連帯債務(保証的な意味合いを持つもの)も連帯保証も、債権者が万一に備えて債権の回収をより確実にするための制度ですので、債権者にしてみれば同じ効果を持つと言えます。  債務者の立場からは、連帯保証は連帯債務と違い、主たる債務者に弁済遅延などの債務不履行が発生しなければ、保証人に現実の出費はありません。しかし、お金を受け取った本人が返済できなければ、連帯債務も連帯保証も全額の返済を迫られるという点では同じことです。

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