セカンドオピニオンのすすめ
2017年9月29日「金曜日」更新の日記
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- 地盤の保証というのは、住宅保証機構といった財団法人や、ＧＩＲ、ジャパンホームシールド、ハウスプラスといった民間の保証会社によって担保されます。 これらの会社から依頼を受けた専門の調査会社が地盤を調査し、こういう補強が必要だという見解を出します。そして、改良屋さんと呼ばれる業者がその見解に添って補強を進めます。 このような補強を受けた土地は、保証会社によって通常、10年間の地盤保証がなされます。その期間に万が一、住宅が不同沈下した場合には、建物の修復費用や再発防止の地盤補強工事費などが支払われるという仕組みです。額については、保証会社や契約内容にもよりますが、最高保証額5000万円という内容が多いでしょうか。 この地盤調査ですが、いくら地盤の専門家が調査するとはいっても、どうしても専門家によって解析に幅が出ます。 つまり、専門家も安請け合いをして、あとで問題が起きては困るので、厳しくチェックすることが多いわけです。 すると、高額の改良費用が必要になってくるのですが、果たしてそこまでの補強が必要なのかどうか・・・ 私は地盤の専門家ではありませんが、長年、家づくりを行ってきて、こういう土地にはこのくらいの補強が必要だという感覚があります。それから考えても、「ちょっと厳し過ぎるんちゃうん？」という調査結果が時にあるのです。 そういう時に活用していただきたいのが、セカンドオピニオンです。最初にお願いした調査会社とは別の会社に、別途、調査を依頼する。 それでも厳しい結果が出た時にはあきらめるより仕方ありませんが、これで結果がひっくり返ることも往々にしてありますから、あまりにも高額な補強費用が必要になると言われたら、もうひとり別の専門家を立てることをおすすめします。 当初、数百万円もかかると言われた補強が、数十万円ですむことになったら大助かりです。もちろん、安心料として高額の補強費用を支払うという方法もありますが、そうなると最後は核シェルターのような家しか安心できないということになりますから、一考の余地ありでしょう。 ところで、こうした地盤補強の費用でもうひとつ問題になるのが、銀行のローン審査です。 もともと予算がカツカツのなかでローンを組もうとしているような場合、地盤補強によって上乗せの費用が必要になると、最終的にローンが下りないケースがあるのです。 東日本大震災では、家を建てている途中に、液状化現象で家が傾いてしまったというケースがありました。最後まで建て終わっていれば家の被害だけですんだのですが、途中だったために銀行がお金を貸さなくなってしまい、家は建たず、借金だけが残ることになりました。 それで結局、自己破産するという目にあった人がいたそうです。自然災害ですから仕方がないとはいえ、本当にお気の毒なことだと思います。 こんなこともありますから、地盤については最初から意識しておいたほうが無難なのです。
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