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2018年1月16日「火曜日」更新の日記

　住宅はよく「一生に一度か2度の買い物」と言われ、少し無理してでもグレードの高い住まいをと考えてしまうユーザーが少なくありません。しかし、住宅本来の役割はより豊かに暮らすためのステージであり、建てることよりもその後の暮らしが大切です。無理のない資金計画で、ゆとりある住まいづくりを進める必要があります。 　無理のない資金計画で第1のポイントは、住まいづくりにかかる総費用をしっかり把握することです。住宅メーカーから出てきた見積もりがすべてだと思い資金計画を組むと、後でたいへんな思いをすることになります。 　なかでも、軽視しがちなのが諸費用です。当社のユーザーでも、税金や保険など諸費用がかかることは知っていても、それが実際にいくらぐらいかかるかまで勉強している方は少ないようです。 　まず建築に伴う諸費用には、契約印紙税や近隣へのあいさつ費用、地鎮祭費用、上棟式費用（「カトラン」では、ユーザーが要望しない限り原則として省略）などがあります。例えば、地鎮祭で3～5万円程度、上棟式では職人さんや棟梁へのご祝儀、飲食代などで15～25万円程度の費用がかかることになります。 　建替えの場合は2回の引越し費用と仮住まい費用が必要です。引越し料金は依頼する会社によってまちまちですが、目安としては平均的な4人家族で1回約20万円くらいかかると言われています。仮住まいも付帯工事も含めると3～4ヵ月くらいになるので、保証金等を含める80万円程度を用意する必要があります。 　うっかりしやすいのがローン関係の諸費用です。例えば、住宅金融公庫や銀行から1000万円の融資を受けたとしても、まるまる1000万円が手元に入ってくるわけではありません。融資事務手数料（3～5万円）や契約書印紙税（1000万円超5000万円以下では2万円）、火災保険料、団体信用生命保険料、保証料（保証人をたてず保証協会を利用する場合。保証料は10万円ほど）、抵当権設定費用などが引かれるのです。登記後に資金がおりる公的融資の場合には、つなぎ融資の利息も必要になります。 　入居後にも、さまざまな諸費用が発生します。完成後には、家が自分のものであることを証明するため保存登記と表示登記が必要で、司法書士などへの報酬も含めて20万円ほど。また、家を取得したことによる不動産取得税のほか、固定資産税や都市計画税などが毎年かかることになります。 　諸費用として実際にいくらかかるかは、家のプランや借りる金額で変わってくるので一概に言えませんが、おおよその目安としては建築費用の約15％。それに付帯工事費が200～400万円くらいかかってくるので、本体価格が2000万円の家では500～900万円くらい余分にみる必要があるでしょう。