ローン返済は年収の15％以内で
2018年1月17日「水曜日」更新の日記
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- 住まいづくりの総費用をしっかり把握したら、いよいよ資金計画です。すべて自己資金で調達できるのであれば問題はありませんが、これだけの額です。ほとんどのユーザーが住宅ローンを活用することになると思います。 これに関連した住宅の購入額で、一般的に言われているのは年収の5倍以内という目安です。しかし、これは住宅建設を促進するための政策的な色合いが濃く、全額ローンでまかなうとなると低金利の現在でも借り手にとってかなりの負担になると言えます。 例えば、年収500万円のユーザーの住宅購入費は、この目安では2500万円以内ということになります。これを全額ローンで組んだと仮定すると、年利2.5％、借入期間30年の元利均等払い（ボーナス払いなし）で返済する場合の年間返済額は約210万円ほど。実に年収の24％になります。 これでは、子どもの教育や老後への蓄えなど生活のゆとりがなくなってしまいます。しかも入居後には、固定資産税などの税金が毎年かかってくるほか、メンテナンス費用（20年で建築費の2％くらいの修繕費が必要）の積立ても必要です。 全額をローンでというユーザーは少ないかもしれませんが、私のこれまでの経験から借入限度額の目安としてアドバイスしているのは年収の3倍以内です。3倍以内であれば、借りられる金額は1500万円。これなら年間の支払額が、約72万円と年収の15％以内に納まり老後の蓄えやメンテナンス費用を積み立てる余裕が生まれます。 しかし、土地から購入して新たに住まいづくりをする場合、この金額で家を建てることはまず無理と言えます。そこで必要になってくるのが自己資金です。住まいづくりには、現金で支払うことが必要になる諸費用がいろいろあるほか、自己資金をできる限り多く用意できればそれだけ借入金の額を減らすことができます。 自己資金の対策としては、親から資金援助してもらうのも有力な方法になります。普通、人から1年間に110万円以上のお金をもらうと贈与税の対象になりますが、住宅資金を両親や祖父母から援助してもらった場合は、「住宅取得贈与資金の特例」として贈与税が大幅に軽減されるのです。 例えば、この特例を受けると550万円までの贈与は無税になります。それを超えると贈与税はかかりますが、通常では260万5000円もの贈与税がかかる1000万円の贈与の場合でも税額が45万円に軽減されます。夫婦で特例を使って、それぞれの両親から贈与をうければ無税になる贈与額が2倍の1100万円になります。 相続税が高いと言われる日本だけに、住宅の建設は生前贈与のいい機会と言えます。ただし、贈与の特例も申告が必要で、確定申告と同時に申告しなければならないことを忘れないでください。 また、贈与でなくても親から借りるという方法もあります。ただ、この場合は税務署から贈与と見なされないよう借りた事実を証明する借用書をしっかり作成しておくとともに、返済は銀行の口座振込などを利用して、毎月返済していることを記録として残七ておく必要があります。 いずれにしても、ローンの借入額は可能な限り少なくすること。当然ですが、それが毎月の返済額を減らすことになり、暮らしのゆとりにつながります。
不動産関連サイトが相模原市の賃貸を紹介しているみたい！
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