登記だけを信じるな！！

: 一般的には、なかなかできないことかもしれませんが、出来る限り尋ねて歩いてください。思わぬ情報を得られることもあります。そして、あまりにも環境のリスクがある物件はやめるべきです。気に入ったマンションは諦めにくいので、人の話を聞いてもいい方向にとらえがちですが、客観的に判断しない不動産の所有者は、法務局に行くと分かります。ただし、登記には公信力がありません。「登記上の所有者」と「真実の所有者」は異なる場合があるので、登記を全面的に信用することはできない、と法的に決められているのです。もしも、登記だけを信用して不動産取引を行った結果、本当の所有者は他の人だったり、二重売買が行われてその不動産が自分のものにならなかったとしても、原則としてすべて買主の責任になってしまいます。「登記だけを信じたあなたが悪い」で済まされるということです。本当に悪い人が罰せられないとは、まったくナンセンスな法律です。それに対して処置をとろうとせず、すべて国民側に「自己責任の時代」と適当な言葉をもって押しつけてしまう行政の怠慢さには、呆れるばかりです。アメリカでは登記内容について、保険をかけることができます。