不動産投資信託とは
2018年7月30日「月曜日」更新の日記
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- "また、企業が本社をはじめとする大型不動産を、証券化手法を利用して保有資産から切り離すときには、
少なくともその証券への投資家に対しては、売買条件や賃貸条件などを公開せねばなりません。
ここでは、とりあえず、不動産を証券に転換して投資家に売りやすくすることであると理解しておいてください。
上場企業では、重要な資産の処分は「適時開示(*)」の対象となり、投資家に開示されることになります。
また、不動産を証券化して、それを不特定多数の企業や個人に売る上場「不動産投資信託」では、
不動産の取引や賃貸条件などがより多くの人々に公表されます。
このような動きが広がってくると、不動産投資の対象となるような物件については、
地域、物件の用途(オフィスビル、住宅などの区分)、規模などの区分によって、一定の相場観ができあがってきますし、
それを多くの投資家が知ることになります。
そうなると、一定範囲の不助産については、取引そのものが市場の目にさらされることになります。
結果的に不動産の市場化が進むわけです。
市場化されている不動産は着実に増えてきているとはいえ、
まだ不動産全体から見れば少ないのが実態ですが、
こうした動きが少しずつ進展してくることは、不動産ビジネスに多大な影響を与えることになります。"
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