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2018年9月21日「金曜日」更新の日記

どんな家であっても、住み始めて何年かすると、何かしら不具合が生じることがあります。また不具合がなくても、生活に合わせてリフォームをしたくなることもあります。そんなときに役立つのが、建築確認申請書をはじめとする「住まいの情報」です。施工した建物について少なくとも左記の書類はしっかりと知っておきたいものです。こうした書類をきちんと出してもらえるかどうかは、住宅会社選びのポイントです。「建築確認申請書」……建築主は、建物の工事を始める前に、「建築基準法や消防法などをきちんと守っているかどうか」の確認申請を行う必要があります。申請書に建物の用途や、建ぺい率、耐久性、シックハウス対策など細かな内容を記載し、法令に適合しているかについて、建築主事(地方公共団体で建築確認を行う公務員)、または民間の検査機関に申請します。「確認済証」……建築主事、または民間の検査機関が、「建築確認申請書」を審査して、適法であると確認したことを通知する書面のこと。「保証書」……建物に関する保証書です。後述しますが、新築の場合は、建物の基本の構造部分は10年の保証がつきます。それ以外にも、各住宅会社が、独自に保証制度を設けている場合もあります。「図面」……増改築する場合などに図面があるのとないのとでは、効率や費用が大きく違いますので、できるだけ受け取り、保管しておきましょう。特にプレカット図は、どこにどんな梁や筋交いが入っているかが、すべてわかります。増改築の業者が、プレカット図を見て工事すれば、無駄がなくなります。ただ、図面類は渡す会社と渡さない会社があります。渡すことが義務付けられていないからです。もし、平面図や立体図、配置図やプレカット図まで、自信を持って渡してくれる会社であれば、信頼できると思っていいでし「仕様の詳細情報(屋根・外壁・サッシ等の外装、建具・床・クロスの内装等)」「設備機器の情報」……メンテナンスの際にあると便利です。これらはいわば、家の履歴書です。メンテナンスやリフォームの際に役立つだけではありません。住宅は個人の資産であると同時に、世代を超えて継承されるべき社会的資産です。こうした記録があると、自分の住宅が、市場において適切に評価される裏付けにもなります。引き渡しのときに、こうした記録の一式をきちんと渡してくれる会社なら信用できます。また、住宅会社によっては、こうした書類を渡してくれるだけでなく、データベースなどで管理をしている場合もあります。アフターメンテナンスやリフォームをした内容、火災保険情報や地震保険情報まで、一元管理されていると、災害や事故など、「もしも」のときにも安心です。