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2018年9月29日「土曜日」更新の日記

住宅性能表示制度は、消賞者の性能志向を促し、過剰な性能要求につながるのではないかという懸念がささやかれています。しかし、その懸念をなくすためには、設計者がこのような説明をして説得するしかないのです。制度上では最高値ばかりの住宅が良い家ではありません、といくら説明しても、一番良いクラスの評価が並ぶことを良いことだと思いがちです。しかし、具体的な住生活の要望を、一つひとつ性能表示項目に置き換えて、あなたの希望はこうであると目標値を設定すれば、たとえそこに達していなくとも、それは将来のリフォームなどの課題として納得してもらえるはずなのです。こうして住宅性能表示制度は、供給側に２つの課題を突きつけています。1つは、設計情報を契約時点で確定すること。そうしないと、その住宅の性能を評価することはできません。もう１つは、設計のその顧客の求めるものとのギャップについてのわかりやすい説明です。それは、現時点では住宅性能表示制度を利用して、目標値と現実の値を明確に示すしか方法がありません。 　高齢化の進む中で高齢者対象のマーケットなだけに、高専貫にはさまざまな事業考が参入しつつあります。 　単純な不助産事業ではないため、不動産・建設と医療、介護の事業者がそれぞれの得意分野を活かせる形態が望ましいといえます。医療・介護二－ズ、元気な高齢者のニーズを満たしながらハード面、ソフト（サービ ス）面の充実を図ろうとするならば、高導賃事業にとってはこの三者が連携することがベストです。