管理委託契約書に基づく業務遂行

: 区分所有法の定めにより、マンションを購入した時から区分所有者は管理組合の一員となり、共用部分の管理に関して義務を負うことになります。新築マンションの場合、区分所有者が集まって管理組合を結成するわけですが、入居当初から日常生活上の支障をきたさないよう、分譲会社などがあらかじめ管理会社や管理内容を決めておくのが一般的です。ただ、これらは本来､管理組合が決めるべき事柄ですから、委託した業務が適切に実施されないなどがあれば、所定の手続きを経て管理会社を変更することができます。管理会社は管理組合と締結した管理委託契約書に定められている管理仕様にもとづいて、委託された範囲や内容の業務を確実に遂行し、その状況を定期的に管理組合に報告することが契約履行になるわけです。業務の内容はマンションの実情によって異なりますが「全面委託方式」においては､管理費等の徴収･出納・収支報告や理事会補佐等の「事務管理業務」「管理員業務」、共用部分の「清掃業務」、建物、設備の定期点検等の「建物設備管理業務」を行います。