区分所有者全員で構成する管理組合
2018年10月30日「火曜日」更新の日記
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- マンションの区分所有者になると、自動的に管理組合の構成員になります。管理組合に「入りたくない」とか「イヤだ」といっても認められませんし、任意に脱退することもできません。譲渡や相続によって新しく区分所有者になった人(承継人)も、当然に管理組合の構成員になります。管理の主体は区分所有者全員で構成する管理組合ですから、みんなが積極的に管理組合運営に参加し、協力しあってマンションの良好な住環境を維持することが大切です。言い換えれば、マンションを良くするのも悪くするのも、区分所有者一人ひとりの管理意識にかかっているといえましょう。＜管理組合の構成員でなくても……＞賃借人などの専有部分の占有者(区分所有者と同居する家族を含む)は、区分所有者ではありませんので、管理組合の構成員ではありません。しかし、建物や敷地および附属施設の使用方法については、区分所有者が管理規約や総会の決議にもとづいて負う義務と同一の義務を負います。共同の利益に反する行為は許されません。共同の利益に反する行為には次の4点があります。・建物の不当毀損行為・不当使用行為・プライバシーの侵害、ニューサンス(迷惑行為)・建物の不当外観変更行為＜団地の場合は……＞棟ごとに建物を管理する「棟別管理組合」と、団地内の土地や附属施設を管理する「団地管理組合」が併存して成立し、区分所有法が適用されます。[管理組合法人とは]管理組合は、その必要に応じて「管理組合法人」になることができます。通常の管理を行ううえでは「管理組合」も「管理組合法人」もその機能に格別の差はありません。しかし、例えば、管理組合としてトランクルームを購入したい、近隣(隣接)の土地をマンションの駐車場として購入したい、事情により当該マンションのある部屋を購入したいというように、不動産を取得して登記するためには、管理組合を法人化して対応しないと、手続きが煩雑なうえに費用も膨大になり、現実には不可能になります。区分所有者の数が2名以上でなる管理組合で、総会において区分所有者数および議決権数の各4分の3以上の多数による賛成があれば「管理組合法人」となることができます。ただし、設立登記費用をはじめ、役員改選にともなう代表理事の登記費用の負担がそのつど発生することや、理事が行った行為について全区分所有者は第三者に対して責任を負うことが明確になります。[管理組合と自治会]管理組合と自治会とでは、その目的も活動内容も違いますが、快適な住環境をつくるためには、車の両輪のように協力しあうことが理想的です。管理組合自治会目的共有財産の維持保全共同生活の秩序維持住民の相互親睦地域生活の向上構成区分所有者(組合員)居住者全員(賃借人を含む)加入強制任意運営費管理費、修繕積立金等会費ルール区分所有法、適正化法管理規約、使用細則総会・理事会決議事項自治会規定町内会規定40
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