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2018年12月6日「木曜日」更新の日記

日常生活において介護を必要とする状態を意味する要介護認定と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する要支援認定です(慣例上、広い意味で「要介護認定」を使う場合には、「要支援認定」も含まれる使われ方をします。そのため、混乱しないように気をつけてください)。要介護認定では、要介護1から5の段階づけがなされています。要支援認定は、要支援1から2です。このうち、要支援1が軽度で、要介護5が最も重度です。したがって、要介護5がいちばん手厚い介護保険による介護報酬が拠出されることとなります。要介護5の高齢者が多く入所する施設のほうが与信判断上いいのかというと......要介護5は最も重度ですから、介護報酬を最も多く受けることができます。そうすると、「それだったら、要介護5を多く受け入れる施設のほうが与信判断ではプラスだね!」と思うかもしれません。しかし、問題はそのように簡単ではありません。要介護5の高齢者が多数入居するということは、それだけ介護への負担が当該施設にとって重いということです。当然、介護職員の人数も多く求められ、そうなると、人件費も高くなります。したがって、要介護5の高齢者を多数受け入れているにもかかわらず、介護職員の人数を施設基準ギリギリの少人数で配置するということも十分にありえます。少人数の介護職員では、到底、要介護5ばかりの高齢者すべての介護をすることは困難でしょう。このようにみてくると、要介護度が高い高齢者ばかり受け入れる施設というのは、介護職員の人件費や人数という点で懸念事項が生じうるものであって、問題があるといえるでしょう。したがって、平均要介護度が高い施設では、当該事業計画の内容について、一応、疑ってみて然るべきであって、オペレーターの不動産のオーナーへの賃料支払能力についても十分にチエックせざるをえないと思われます。