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2018年12月31日「月曜日」更新の日記

人口動態については人口の増減以外にも少子高齢化という重要な論点があります。たとえある地域で人口自体は横ばいだとしても、年齢構成が変われば有効需要が減ることになりす。総務省統計局が発表した2013年1月現在の確定値では、0~4歳(年少)人口が1637万9千人(2.9%)、15~64歳(生産年齢)人口が7892万8千人(8.1%)、8歳以上(高齢者)人口が3198万8千人(8.1%)となっています。年少人口が過去最低を更新する一方、4人に1人以上が高齢者であり、少子高齢化は着実に進行しています。三井住友信託銀行(旧住友信託銀行)は調査月報2011年8月号の中で、高齢者人口の比率上昇および30~44歳人口の減少は、いずれも住宅地価に対してマイナス要因となっていることを明らかにしています。これは、地価上昇局面でも同様であり、高齢化の進行および住宅購入適齢期とも言うべき世代人口の減少は、長期的かつ全般的に地価を押し下げる要因であると結論づけています。14歳以下人口ー生産年齢人口(15~64歳)割合コ15~64歳人口一一高齢化率(65歳以上人口割合)コ65歳以上人口--合計特殊出生率(出典)総務省「国勢調査」及び「人口推計」,国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計):出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口)、厚生労働省「人口動態統計」する機会は極めて少ないでしょう。多く、手放すことはあっても購入に自分の住宅を持っていることがる現役世代と異なり、高齢者は既しょう。いずれ子育て時期を迎え減に備え、支出を減らしていくでますし、高齢者も社会保障費の削加し、可処分所得は減少していき世代の社会保障負担はますます増ま少子高齢化が進行すれば、現役が減り始めているのです。このま下を始め、1998年からは人口が占める割合は1992年から低始まっていますが、生産年齢人口人口減少自体は2005年から。国土交通省が2011年2月に発表した「国土の長期展望中間とりまとめ」によれば、2050年までに、現在人が居住している地域のうち約2割の地域が無居住化し、相続人不存在による所有者不明確な土地は、同年に現在の約4倍となる4万5千件まで増加する可能性があるとされています。これは、高齢者が居住している土地が市場に供給される一方、人口減少と少子化により有効需要が減少しているため買い手がつかないことを示唆しており、地価にとっては下落圧力となります。