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2019年1月14日「月曜日」更新の日記

節税対策のためにマンションを一部屋購入しませんか？こんな広告を見かけることがありますが、果たして本当に節税効果はあるのでしょうか。正解は「それだけでは、何とも言えない」です。実は、そうした広告には、言葉のトリックがあるということに気づく必要があります。賃貸経営で得た不動産所得が総合課税されるということは、すでにご説明しました。総合課税という制度を有利に活用するなら、不動産所得がマイナスになることが条件です。不動産の損失と給与所得とを通算することで課税額を抑えられるという仕組みです。不動産所得に損失が出れば、課税される所得は当然のことながら減少します。ということはもちろん、所得額に応じて税額も減ることになるのですが、これを節税と表現しているのは少し語弊があると思いませんか？ 節税というのは本来、収入は増やして納税額はできるだけ減らすという考え方が基本です。不動産投資で得た所得を節税するということに絞って考えてみると、不動産収入がプラスになっているときに不動産所得を減額できる状態を指すのだと思います。そのためには支出を伴わない費用、つまり減価償却費を計上すればよいということになります。しかし、例えば新築ワンルームマンションの場合、不動産収入がプラス・所得がマイナスという状態になるようにもともと仕組んでいて、その金額もさほど多くないのが現状であると思われます。本当の意味での節税対策に取り組むなら、サブリースを組んでおくというのは一つの効果的な方法です。サブリースは不動産管理会社へ管理手数料を支払わなければならない分だけ不動産収入は低くなりますが、節税効果は期待できるといえます。ワンルームマンションでは建築の企画段階で、保証賃料からローン管理費を控除すると収支がプラスマイナスゼロ近辺またはややマイナスになるように設計されていることが多いようです。区分所有マンションは、サラリーマンの所得を減らすという意味では有効活用できるかもしれませんが、本格的な税金対策を考えるのであればもっと別の方法があるのではないかと思います。