管理人はだれ！？

「へやみけ」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくときっと役に立ちますよ！ 「へやみけ」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

2019年2月18日「月曜日」更新の日記

サラリーマンへの不動産投資指南本の中には、マンションを買って節税を呼びかけるようなノウハウがよく紹介されている。これは、バブルの時にもてはやされた手法である。ところが、なんと現在においても、そのような内容の指南本が刊行されている。内容を要約すれば、マンションを買うとき、維持するとき、売るときに確定申告して税金を取り戻しましょう。ただそれだけである。この手法は、サラリーマンの給与所得と不動産所得を通算して確定申告を行う。不動産所得は、収入家賃から減価償却、支払い金利、諸経費を差し引いてプラスになれば黒字であり、マイナスなら赤字となる。そこで、意図的に不動産所得を赤字にすることで、確定申告をすればサラリーマンの給与所得と不動産所得が通算される（相殺される）ため、不動産所得の赤字分はサラリーマンの給与所得から控除される仕組みになっている。したがって、会社があなたに代わり納めた税金は払い過ぎとなり、あなたは税の還付を受けることができる。不動産投資を通じて、サラリーマンとしての給与所得を大きく上回るキャッシュフローを得ようとするなら、赤字申告は厳禁である。なぜなら、あなたには不動産を経営する能力がないと公に申告しているからだ。ここは重要である。不動産投資規模を拡大したいなら、赤字申告は厳禁である。銀行は融資審査する中で、サラリーマンに対しては、過去３年分の源泉徴収票もしくは確定申告書を求めてくる。投資用マンションを持っている場合は、不動産収入があるため確定申告は必須であり、大人の通信簿として評価のウェイトが極めて高い。その確定申告書で、自分自身の不動産経営能力が欠如している、と公言しているわけである。しかも、赤字を出しているので申告所得は圧縮され本来の給与所得よりも過小に評価されている。 年収は低くなる。経営能力はない。そんなあなたに、銀行は融資をしてくれるだろ逆に、不動産所得を黒字で申告するとどうだろう。サラリーマンとしての給与所得に加え、不動産所得が加わることにより、あなたの年収は多くなる。それに加えあなたは、小規模でありながらマンション経営において、一定の成果を上げている優秀な経営者として評価される。もちろん、赤字申告だとダメという話ではない。紙一つで評価が正反対になりますよ、という話だ。紙一つでプラスにできるならそうしたほうがよいというものだ。私がなぜここまでシツコク言うのか？もうおわかりでしょう。確定申告で赤字申 告していたために、それが原因で、最初の融資審査を３秒で断られた経験があるからだ。 赤字はわずか数十万であった。それなのに３秒で終了、それが現実だ。成長を目指すなら、税金を１円でも多く納めるべきである。より多くの納税をして、マイナスに評価されるような理不尽なニッポンではない。