管理人はだれ！？

「へやみけ」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくときっと役に立ちますよ！ 「へやみけ」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

2019年3月16日「土曜日」更新の日記

"　いくつになっても子がいる親は、スネをかじられつづけるわけですが、そんな親にはうれし悲しい、子にはただうれしい税制があります。 　本来なら他人はもとより親子のあいだでも、お金をもらえば税金がかかります。ただしその場合、110万円が基礎控除されます。それに基づいて計算すると、300万円で21万円、500万円で69.5万円、800万円で176万円になり、1500万円では505万円の贈与税がかかります。 　贈与税はもらった金額が多ければ多いほど高い税率で課税する「超過累進税率」が適用され、住宅用だからといって特例はありませんでしたが、昭和59年に「住宅取得資金贈与を受けた場合の贈与税の特例」が制定され、父や母、祖父母から贈与を受ける場合に限って、550万円までは無税、800万円で25万円、1000万円で45万円、1500万円で105万円となっています。 　平成6年までは500万円、平成7年からは1000万円、平成11年からは1500万円までが軽減税率の対象になったので、夫婦別々にそれぞれの親からの贈与だと3000万円まで可能となり、一般贈与に比べ800万円も有利です。1500万円を過ぎても一般贈与に比べて軽減はありますが、利率は悪くなります。 　住宅取得に限って一般贈与の110万円を5年分の550万円先収りしてよいというこの制度を「5分5乗方式」といいますが、「住宅収得資金贈与を受けた場合の贈与税の特例」は一生に一回だけと決められていますので、家族や自分のライフサイクルに介わせて、上手なタイミングを図ることが必要になってきます。また、これを受けるとその年を含めて5年間は、一般贈与の基礎控除110万円の適用がはずされてしまいます。 　この制度は対象になる建物が新築でも中古でもよいのですが、平成13年から一部の買い換えや増改築についても認められています。増改築の場合、工事費用が1000万円以上または工事後の床面積が50㎡以上増えた場合に限られています。詳細はお問い合わせを。"