需給が均衡・収斂する適切な新築着工数の水準について予測

: 昨年、あるお客様の依頼で、首都圏におけるマンション需要調査を実施しました。この調査は今後の首都圏における人口及び世帯数の推移をもとに、また、首都圏で一定のマンションストックが形成されていることを前提に20年後の需要予測を行ったものでした。前提として、マンションの市場調査は従来、新築着工数・供給戸数・未供給戸数といった販売のフローの側面からの分析が主体であったのを、フロー部分に取壊滅失数の概念を加えたうえで、住宅数・空家数・移動住宅数・世帯数といったストックについても分析対象に加え、将来的に需給が均衡・収斂する適切な新築着工数の水準について予測したものでした。結果は私の予想をはるかに超える深刻な数字でした。首都圏における2030年のマンション需要は比較的ノーマルな前提を置いたシミュレーションでさえ、2万7500戸から3万8800戸になったのです。2010年の着工戸数は５万2000戸程度ですから、50〜70％程度まで需要が落ち込むということです。マンション着工のピークであった2006年12万5000戸と比べれば22％から27％の水準となります。100戸から50戸、50戸からさらに25戸に減少していくマーケットが容易に予測されているのです。