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2019年6月4日「火曜日」更新の日記

ローンは返済期間が長ければ長いほど年問の返済額が少なくなります。当然ですが、収支計算上は返済期間が長い方が有利です。元利均等返済の場合は、返済開始当初は返済額の大半が利息分なので、多額の必要経費を計上することが可能になります。減価償却費と同様の所得税の節税効果を期待するときは、元利均等長期返済を選択するのが効果的です。一方、元金均等返済は、毎回一定額の元金を返済するので急速に元金が減少していきます。返済総額が元利均等より少なくて済むのが利点ですが、返済当初の利息分は元利均等返済より若干少なくなりますから、必要経費を増やすという意味ではやや不利になります。青色事業専従者給与とは、一五歳以上の生計を同一にする親族で、六ヵ月以上事業に従事している人に支払うことができる給与です。したがって通常は配偶者、子供等に対して支払うケースが多くなっています。生計を同じくしていない親族は対象外ですが、そのときは普通の給料を支払うことができます。青色事業専従者給与を支払うには、賃貸住宅経営の場合は、五棟以上または一〇室以上あるいは実質的に事業といえる規模の経営を行なっていて、青色申告を選択していることが条件になっています。青色事業専従者給与の額は、仕事の内容や能力および賃金相場などを勘案して決めますが、これによって必要経費が大きくふくらみ、不動産所得がマイナスになる可能性が高くなります。ただし、世間水準を大きく超える金額を支給して不動産所得がマイナスになっていたりすると、税務署に否認されることがありますから注意してください。