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2019年10月22日「火曜日」更新の日記

これまで,公示価格とはどういうものか、その読み方そしてどのように評価され、公示されるのかを説明してきた。ところで,土地売買のコンサルティングの一環として土地の評価をしようとするとき,そこで求める価格は、現実に売買が成立する価格であり,売主にとっても,買主にとっても納得のいく価格であろう。公示価格がいかに理論的に正しく,また,あるべき価格であったとしても,それがそのままの価格で現実に取引されないとしたならば,こういう目的の場合には、そのままではあまり役に立たない場合もある。では,売買の予定地(対象地)の成立するであろう売買価格をどのようにして求めたらいいであろうか。こういう目的の場合に,もっとも有効な方法は不動産鑑定士に鑑定評価を依頼するとともに,売買にあたって妥当な上限価格と下限価格についてのアドバイスを受けることである。不動産鑑定士が鑑定評価するとき,現実の取引事例の価格と比準して求めた比準価格,収益価格,積算価格などを慎重に比較考量し,これらを関連づけて求めた価格を,さらに公示価格とのバランスも考慮して評価額を決定している。また,不動産鑑定士は,公示価格と実勢価格とがどのようなバランスを保っているかも知っているから,売買の参考資料とするのだからとはっきりいって鑑定評価を求めれば,その目的に役立つ適正な評価をしてくれるであろうし,適切なアドバイスもしてくれるであろう。しかし、費用の問題、時間の関係など,あるいは,とりあえず大体の価格を知ればよいのだということで,不動産鑑定士に依頼できない,またはしない場合で,実勢相場を知りたいということがあるであろう。そういうように,おおよその実勢の地価水準を知りたいというときには,どういう方法があるだろうか。