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2019年11月27日「水曜日」更新の日記

すでに見たように、個人にとってリートは、最も租税軽減的な不動産の共同所有の方法であ る。というのは、リートが純収益の九五%以上を配当として株主に配分すれば、リートレベル では税金負担が発生しない。しかし、別の、公開市場で取引される不動産の所有形態がある。C-コーポレーション(訳 注・巻末の用語解説参照)というのがそれである。これはリートと違い、その純収益に対して積 金を負担する――その純収益を株主に配分しようとしまいとにかかわらず。この所有形態の例はザ・ラウス・カンパニーで、同社は長年C,コーポレーション形態を取 っており、ショッピングセンターのオーナーである。最近、同社はリートへの移行を決めた。C・コーポレーションは、かくして、その純収益を株主に配分する必要がないため、成長と 拡大のために利用できる多くの資本を持つことができる。しかし、株主にとっては、かれらの 投資目的如何では、このことは必ずしもメリットではない。C・コーポレーションの配当利回りは、リートに比べると僅かであり、自分で不動産を所有 するのを選択する多くの投資家は高い配当を好む。大事なことは次のことである。すなわち、収入よりも価格の上昇に興味のある、野心的な不 動産投資家は、C・コーポレーションに関心があるであろう。リートとこれは共に投資のタイ プの違いである。