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2020年2月5日「水曜日」更新の日記

"船井財産コンサルタンツは二〇〇二年七月、前項の手法を使った不動産共同所有商品を開発、 許可事業者として販売をはじめました。これは不動産特定共同事業法に基づく「任意組合金銭 出資型」といわれるもので、投資家が組合に出資し、出資を受けた任意組合が事業用ビルを取 得し、賃貸運用益から配当を受け取る、というものです。 不動産特定共同事業の許可業者である船井財産コンサルタンツが協力して、東京のJAマイ ンズは国内初の「任意組合金銭出資型」の不動産共同所有商品をJA組合員向けに販売しました。 JAマインズの組合員が出資して設立した任意組合が、東京都中央区内の事業用ビル一棟を六億円で購入し、任意組合の組合員は、このビルの賃貸運用益を年四回、配当として受け取ります。配当利回りは年五パーセント程度が見込まれています。住友不動産も「SURF」という不動産共同所有商品を一般投資家向けに販売しています。投資家から一口五〇〇万円でファンドを集め、東京都心の賃貸オフィスビルを運用する、というものです。この商品は匿名組合方式をとっているため、不動産は住友不動産の所有になり、税務上、投資家が不動産を保有している扱いにはなりません。ただ、こうした大手不動産会社が販売するファンドは一回の募集が一〇〇億円程度と、規模が大きく、新聞広告が掲載されたり、高額納税者向けにダイレクトメールも発送されるので、比較的情報が得やすくなっています。あるいは債券市場で売買されている不動産証券を購入しても同じことですが、預金金利を大きく上回るような高い利回りは期待できません。 ところが、高い利回りが設定される数十億円規模以下のファンドは仲間内で組合を設立することが多く、その情報はなかなか外部に伝わってきません。投資チャンスを得るためには、豊富な情報を持つパートナーを選ぶことが大事になります。"