資産の組み換え後継者がいない農地の場合
2020年2月20日「木曜日」更新の日記
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- "市街化区域内の畑を売却して都心のオフィスビルを購入
【状況】
東京郊外在住のE氏は、代々農業を営んできたが、後継者がいない。市街化区域内に三ヵ所
の畑を持っているが、だんだんと手が行き届かなくなってきている。畑を手放すのであれば先祖代々の資産を守るために、相続対策をかねて資産の組み替えをしたい。
【対策】
市街化区域内の畑は合計六〇〇坪あります。周辺の不動産相場から試算すると、時価五億円
前後と見られます。事業用資産の組み替えは、畑を売却してから、その資金で都心の物件を購
入します。でも、実際は事前に購入物件を決めておくことになります。E氏は都内のビル物件
を二〇ヵ所以上調べ、最終的に都心の事務所ビルを選びました。判断の決め手になったのは(1)価格が四億八〇〇〇万円で新たな負担がない、(2)幹線道路沿いで人通りが多い、(3)駅に近いので立地がいい、などでした。
【効果】
年間家賃収入は四八〇〇万円で、手取り額は二四〇〇万円です。投資額四億八〇〇〇万円に
対する表面利回りは一〇パーセント、実質利回りは五パーセントになります。
事務所ビルの相続税評価額は土地が一億七〇〇〇万円、建物が一億三〇〇〇万円の合計三億円です。畑の合計評価額が五億円でしたから、二億円の評価減を実現しました。
家賃収入所得をためれば相続時の納税資金になります。また、納税資金が足りないときは事務所ビル用地の底地権の物納を検討してもいいでしょう。
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