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2020年6月7日「日曜日」更新の日記

新都市ハウジング協会の会員をメインに、ガス、鉄鋼、電機、建設会社などが出資してできた「都市居住評価センター」である。同センターでは、品確法にもとづく性能評価・検査業務を行う。いままでに指定機関をめざした性能評価会社はいくつも設立しているが、マンションに限定したのは同センターがはじめてということである。住宅性能表示制度の導入はあくまで任意であること、マンション業界の姿勢が慎重であることなどを勘案して、同センターの事業計画も慎重のようだが、優秀な評価員をおき、短期間で正確な評価をできるだけ適正な価格で行うことで他社との違いをアピールできるとのことである。料金、評価に要する期間などは未定だが、料金は床面積と戸数の両方を勘案して、期間は評価マニュアルなどで簡略で正確なシステムを構築し、料金の適正化と期間の短縮をはかる方向だ。「大勢が参加するのであれば、やらざるをえないということです。ただ、当社としてはいままで自分たちで当たり前としてやってきたことを数字にするというだけだと思っています。当社の場合、住宅の質の管理は当然のこととしてやってきましたから」西岡はこのように語るが、同社の場合、性能表示に適用するのはファミリーマンション。だけなのだろうか。「ワンルームマンションも同じ対応になります。というのは、当社の場合、ワンルームマンションは投資というかたちでやっているので、逆に十年以上の保証がないとお客さまの方でも買わない、ということになりますから。そうした意味では、当社にとって十年保証は創立以来の当然の姿勢だったといえます。菱和ライフクリエイトはグレードが高いマンションを供給していくという姿勢は、変わらずに守りつづけます」今後、賃借する側も性能表示には無関心ではいられないはずだ。こういう制度ができた以上、ある程度の基準を充たしたものでないと入居したくない、という意識が働く可能性は大きい。「ワンルームマンションの場合、特に遮音等級などを気にする傾向になるのではないかと考えています」福井はこう予測する。野中も次のように展望した。「賃貸のお客さまは、将来の購入予備軍ですから、そこに住んで、やはり『菱和パレス』はよかったと思っていただけたら、と考えています」すでにマンション業界はバブル崩壊後、平成六年あたりから品質性能の向上にはかなり力を入れてきた。平成七年の阪神大震災で、マンションの耐震性についてはある程度実証されたわけだが、バブル期以降に起きた欠陥住宅問題などで、消費者の住宅に対する知識は格段に向上している。加えて、業界内の競争激化などを背景に、各社とも品質向上の刺激を十分に受けているからだ。菱和ライフクリエイトでは、品質性能に対する独自の基準を早くからもっており、その独自基準をもとに住まいの快適性を追求してきた。ワンルームマンション業界で供給戸数一位を占める同社のその独自基準は、すでに多くの購入者の太鼓判をもらっていると考えられる。「住宅性能制度自体が整備され、これに納得できれば、すぐにも動き出したい」さらに西岡は続ける。「こうした制度ができたことは、業界にとっていいことだと思います。最近、雪印などのような大手企業でさえも思いがけない事故を起こして、顧客や社会に大きな迷惑と損害を与えていますが、この制度ができたことで、業界自体、顧客重視の姿勢を強化することになるし、そうしなければ生き抜いていけないことをあらためて認識することになったのではないでしょうか」