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2020年6月14日「日曜日」更新の日記

「ペット共生」タイプの住宅が相次いで発売されている。理由は少子・高齢化を背景にペットを家族の一員とする考えが広がっていることや、動物に「癒し」を求める人が増え、「ペット対応住宅のニーズが高まっているため」としている。旭化成工業は、犬、猫とともに暮らしやすいように設計された、ヘーベルハウス「プラスわん・プラスにゃん」を発売したが、ここでは犬や猫の習性と取り組んだことが特徴だ。また「大京」や「三菱地所」も都内に相次いでペットが飼えるマンションを発売している。「大京」では、昨年六月以降に発売した通常のマンションについても、入居者と交わす管理規約で、飼育可能なペットの種類、大きさなど細かいルールを定めるようにし、ペットをめぐる住民同士のトラブルの防止をはかっている。「ペットを飼うのはファミリーだけではないはずです。一人住まいの方がペットを飼う率は高いと思うんです。話相手に猫を飼う単身の若い方々が増えているので、ワンルームマンションでのペットの対応もいずれ必要になると思います」ワンルームマンション入居者のペットのニーズを牛島も強調する。都市基盤整備公団でも、あらたに建設するマンションなどの賃貸住宅での、犬・猫の飼育を「解禁」する方向で検討を進めているという。また不動産経済研究所は、「子どもの情操教育や心の癒しのため、動物共生型マンションのニーズは今後も増える」ことを予想しているようだ。長い間タブー視されていたマンション、賃貸住宅でのペット飼育に対する見方が時代の趨勢で大きく様変わりしている。こうしたひとつの例からみても、ワンルームマンションの利用範囲は、投資を中心としながらも、無限に広がっていくようである。ワンルームマンションの基盤をなす購入者の世代や職業も、バブル前とはガラリと変わってきている。バブル後から現在までの購入者層はサラリーマンや公務員などが多く、老後の年金補填対策という堅実なものに変化している。ワンルームマンションの存在理由が、この「投資」にあることはあきらかであるが、ワンルームマンションの利用法はより多種多彩になっていく。一例では、ワンルームマンション市場にもニューリッチと呼ばれる若い層が出現している。「最近は結婚後、共働きで生活する方が増えていますよね。